デジタル金融革命の時代が到来した。テクノロジーの進化によって新しいサービス技術が登場したことで、金融機関は新たなビジネスモデルの構築を迫られている。キーワードはオープンイノベーション。金融、流通、医療というように分断されてきた業種単位のシステムインフラは、金融サービスを軸に連携し、新しい形態への進化を猛スピードで遂げつつある。

顧客ニーズが高度化し
金融機関の自前主義は限界に

編集部(以下青文字):金融業界にオープンイノベーションの波が押し寄せています。この動きをどう見ますか。

日立製作所
金融システム営業統括本部
事業企画本部
金融イノベーション推進センタ センタ長
長 稔也 TOSHIYA CHO
1985年日立製作所入社、証券業界対応システムエンジニア、金融機関向けCRMソリューション開発、ビジネスコンサルティング活動などを経て、2016年より現職。The Linux Foundation Hyperledger Projectボード・メンバ、筑波大学非常勤講師も務める。

長(以下略):メガバンクを筆頭に、金融機関はオープンイノベーションへ舵を切っています。IT分野の技術革新が進展するとともに顧客ニーズが多様化、高度化する劇的な環境変化の中で、銀行をはじめとする金融機関のビジネスモデルは、従来の自前主義では成立しにくくなったということでしょう。有望な外部の力を取り入れ活用しようという機運が高まり、経営の発想転換が起きています。

 ベンチャー企業など外部プレーヤーとの接点を持ち、最適モデルに資金を投入してパートナーシップを結ぶオープンイノベーションの手法は欧米金融機関がいち早く取り組んできましたが、日本でもフィンテックが大きな話題となって、その動きが加速してきました。金融機関に限らず、単体の企業ですべてのニーズに対応できる環境ではなくなったのです。その意味で、オープンイノベーションは、現代を象徴するキーワードといえます。

 もっとも、フィンテックという概念はけっして新しいものではありません。当社が開発しているITシステムも「ファイナンスとテクノロジーの組み合わせ」の範疇にあります。ところが、いまは「フィンテック=ベンチャー企業」と思われがちです。その起点は、リーマンショック後の欧米金融事情にあります。金融業でリストラされた人材が、シリコンバレーやニューヨークで起業して新たなサービスを生み出し、破壊的攻撃者(ディスラプティブ・アタッカー)として金融機関のビジネスを侵食し始めたのです。

 しかし日本では、新規領域は外部の力を取り入れ、自社は本業に徹するという発想が強まり、金融機関とベンチャー企業との協業による「協調型フィンテック」が生まれました。金融機関にとって「誰と組んで、何を提供するのか」ということが重要になっています。

 御社もその潮流と無縁ではありませんね。

 その通りです。ここ数年、自己変革を遂げようとしてきました。当社は従来からシステムベンダーとして開発を担ってきましたが、顧客とともにビジネスモデルを創り出すという協創の発想を主軸に据え、昨年来、金融ビジネスユニットは多くのジョイントビジネスを実現しています。たとえば、三菱東京UFJ銀行とのシンガポールでの小切手電子化の実証実験や、第一生命保険との医療ビッグデータ分析などです。また、カブドットコム証券とのストックレンディングのレート算出では人工知能(AI)を提供しています。これらは、当社が金融機関の強力なパートナーとなり、顧客のビジネスモデルを協創するポジショニングを目指してきた結果です。

 これに大きく貢献したのが、フロントエンドに立った研究者たちです。新しいテクノロジーを熟知する研究者たちが顧客目線で着眼、発想することで、協創へ向かうモチベーションが生まれています。たとえば、AIの領域でお客様から適用パターンのヒントをいただくことなどです。研究室では知りえない生きた情報は、新しいものを生み出す原動力になっています。

オープンイノベーションへの
重点4領域

 現在、フィンテックで重点を置く分野はどこですか。

 1つ目がインターフェース領域で、オープンAPI(Application Programming Interface(注1))の開発や既存サービスのユーザーインターフェースを改善する取り組みです。そして、これを支えるのが2つ目の重点領域であるセキュリティ・認証です。当社が開発した新しいセキュリティ基盤「PBI」(Public Biometric Infrastructure)は、本人認証が指一本でできる画期的な認証機能です。登録した生体情報を公開鍵化し、クラウド環境に入れておけば、業種を問わずあらゆるビジネスで共有できます。クレジットカードやキャッシュカードの認証はそれぞれ異なるため、管理が煩わしいですが、一回登録した生体情報を横断的に利用できるとなれば、利便性は大きく向上します。

 3つ目はビッグデータ・AIの領域です。ビッグデータ時代に、金融機関が扱うデータ量は加速度的に増えています。量だけでなく質の面から見ても、データのハンドリングを直観や経験則だけに頼ることは困難になってきています。当社のAI技術「Hitachi AI Technology/H」(以下AT/H)は、数値解析を得意としています。

 AT/Hは、膨大な量のデータから相関関係が強く見える部分を洗い出し、これまで見えなかったデータの相関関係を浮き彫りにします。これを活用することで、生産性の効率や不正検知の精度を上げるなど、さまざまな分野で成果を出しています。

 最後に金融インフラ領域で、ブロックチェーンに代表される革新的技術のR&Dを進めています。あるイベントが発生すると次のイベントが自動執行されるスマートコントラクトという技術もブロックチェーンの機能の一つです。たとえば、シェアリングエコノミー社会では、カーシェアでエンジンをかけた瞬間から保険が付帯され、走行距離、運転データに応じて保険料が変動するという契約条件をつけることなどが考えられます。また、IoT(モノのインターネット)とスマートコントラクトを結び付けることで、さまざまな損害保険商品が編み出せるでしょう。さらに、医療機関から保険会社へデータをつなぎ、銀行と連動させることで、退院手続き時には医療保険の給付が完了されることも実現できるでしょう。

注1)
ソフトウェアやアプリケーションが持つ機能の一部をシステム間で利用する基盤技術。それを第三者に開示することからオープンAPIと呼ぶ。

 ブロックチェーンはまだ、未成熟な技術概念といわれていますが。

 コスト削減や効率化に加え、厳正化を伴う取引を実現するのがブロックチェーン技術です。使い方次第で社会に大きく貢献する可能性を秘めていて、私自身もこの領域にいま最も時間を費やしています。アメリカの非営利団体Linux Foundationは、ブロックチェーン技術の標準化に向けて世界の主要企業をメンバーとする国際共同プログラム「Hyperledger Project」を主催しており、当社はプレミアメンバーとして参画し、私自身も理事を務めています。その成果の一部が5月にスタートした「Blockchain PoC環境提供サービス」で、お客様がブロックチェーン技術の適用可能性を容易に検証できる環境を提供するものです。また、日立が運営する企業間における商取引をシステム上で一元管理する日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」向けに、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ管理のプロトタイプを開発し、お客様やパートナーとの協創活動を加速しています。

 ブロックチェーン技術はドイツの第4次産業革命や日本のソサエティ5.0といった新産業革命の概念につながります。従来、金融、流通、医療というように分断されてきた業種単位のシステムインフラが、テクノロジーの進化によって連携し、エンドユーザーの利便性という共通目標に向かえば住みやすい社会が創造されていきます。その実現手段であるテクノロジーは整いつつあり、ブロックチェーンはR&Dから実用化フェーズへと移行しつつあります。実際、先進テクノロジーの評価指標であるガートナーの「先進テクノロジーのハイプ・サイクル:2016年(注2)」によれば、いまやブロックチェーンは期待値のピーク期にあるようです。この先、期待値を満たしていかなければ、いずれ幻滅期に移行してしまいます。したがって、我々はエンドユーザーが興味を失わないようにメリットをもたらす技術を提供する努力を日夜続けていかなければなりません。

注2)
ガートナー「先進テクノロジーのハイプ・サイクル:2016年」(2016年8月25日)。https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20160825-01.html

エンドユーザーを
幻滅させない

 過度の期待の後の幻滅期を回避するために、いま何をすべきでしょうか。

 エンドユーザーは、より積極的な関係性(リレーションシップ)が築かれること、より高い付加価値が提供されることを求めています。たとえば、ある金融機関が画期的なサービスを実現してエンドユーザーの期待値が高まると、競合他社はそれに追随せざるをえなくなり、その結果、エンドユーザーの金融機関に対する期待値はこれまで以上に高まるでしょう。逆に、期待に応えられなければ、エンドユーザーは金融機関に幻滅します。誰からも期待されなければ、金融機関は採算性の低いビジネスに甘んじることになり、企業価値の向上は遠のくばかりです。

 つまり、金融機関にとって重要なのは、いかにしてエンドユーザーの期待に応え続けるかです。前進するためには、「目指すべき姿」とKPI(重要業績評価指標)を明確化する必要があります。まず自社の強みとともに、強化する領域を具体的に見極めることが必要です。そして、個々の金融機関が知恵や知見を結集し、イノベーションを実現するしかありません。当社はその部分で、協創のパートナーとして貢献したいのです。

 そうした取り組みはすでに始まっているのでしょうか。

 みずほ銀行との協創において、エンドユーザーに新たな付加価値を創造するサービスがすでに提供されています。みずほ銀行は、日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」の商取引データを活用した資金調達支援サービスを提供しており、中小企業の資金調達の効率化と多様化に貢献しています。

 


●企画・制作|ダイヤモンド クォータリー編集部