2017年7月20日、我が国における収益認識基準の公開草案が公表された。国際会計基準(IFRS)や米国会計基準とほぼ同様の内容だ。この新収益基準の導入により、実務は大きな影響を受けるであろう。会計のグローバルスタンダード化が加速する中で的確に対応するため、従来基準と何が違うのか、適用によりどんな影響があるのか、経営者が知っておかなければならない新収益基準がもたらす経営へのインパクトを聞いた。

経営活動の根幹たる売上高の
単位・金額・タイミングが変わる

編集部(以下青文字):日本基準としては初めて収益全体を取り扱う基準が、2018年4月から導入される予定です(強制適用は2021年4月から)。これにより企業の売上高は何がどう変わるのでしょうか。

足立 純一 JUNICHI ADACHI
1994年朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所。2010年よりIFRS事業部(現アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部)に異動。現アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部長。IFRS導入支援のほか、ポスト・マージャー・インテグレーションアドバイザリー、組織再編関連プロジェクトを多数リード。

足立(以下略):経営者の方にまず知っていただきたいのは、日本初の包括的な収益認識基準が、2018年1月に発効するIFRSおよび米国の新収益基準とほぼ同じ内容になるということです。当面は任意適用ですが、売上というビジネスの最も上流について、世界のルールが一本化される方向に確実に進んでいます。

 新基準導入による大きな変化は、簡潔に言えば次の3つです。まず1つ目は、売上を計上する単位。2つ目は売上計上額そのもの。そして3つ目は売上計上のタイミングが変わります。

 アフターサービスを例に説明しましょう。たとえば、PC(パソコン)販売店がPCを売り、これに無料修理などのアフターサービスをつけたとします。従来なら代金の全額をPCの販売時に売上として計上していたのが、新基準では代金をPCの対価とアフターサービスの対価に分け、アフターサービスの対価は、その実施まで売上計上のタイミングが後ろにずれることになります。

 IFRSを適用している日本の大手消費財メーカーが、流通企業に払っていた物流手数料を売上高から減額するため、約400億円、全体の3%相当の売上高が減る決算予測を出しています。日本基準の下でも、こうしたケースは珍しいものではなくなるのでしょうか。

 新基準導入の結果、「減収」となる可能性は高いです。顧客への支払いについては、実体判断が必要で、名目のいかんにかかわらず、実質的に取引価格のマイナスとなるものは、売上高から控除されます。別な例を挙げれば、名目上、販売促進費であっても、実質的にはリベートであれば、売上高から控除されるため、減収に見えることになります。

 そうした変化が起きる企業は一部の業種、業態に限定されるわけではないのですか。

 影響が及ぶ業種は多岐にわたりますが、特に、一つのオーダーの中にいろいろ実行すべき顧客との約束(履行義務)が含まれている場合は、新基準適用の影響を受けることになります。たとえばIT系企業を例に取れば、ハードウェアだけを売っている企業は稀で、たいていはソフトウェアも売っており、さらにネットワークの構築など、さまざまな業務が付随しているのが一般的です。

 また、製造業に分類される企業であっても、単に製品だけを売るのではなく、メンテナンスやいくつもの製品を組み合わせた、いわゆるソリューションを売るケースが多いと思われます。なかには、設備だけでなく、付随する土木工事から、設備稼働後10年間のメンテナンスまでが含まれるケースもあります。一つの契約の中に、いろいろな顧客との約束事が入っていて、その約束を果たすタイミングも違うことがあるわけです。

 加えて、携帯電話の通信会社と販売店の契約に見られるような、ボリュームリベートやインセンティブを販売実績に応じて支払う契約方式も広く浸透しています。さらには、買い物額に応じてポイントを付与するポイントカードなどを発行している流通企業も、影響は避けられません。

 新基準では5つのステップで収益を認識します。これについては第2部で詳しく説明しますが、5つあるステップそれぞれで、影響を受ける可能性の高い業種があります(図表「新基準における収益認識モデルと影響を受ける可能性の高い業種一覧」〈あずさ監査法人作成〉を参照)。

 多かれ少なかれ、新基準導入による影響は避けられないということですね。

 念を押しておきたいのは、会計上は一見、「減収」になることはあっても、それは計上の単位やタイミングなどによるものであって、企業に入ってくるキャッシュは同じであり、トータルの売上は変わらなかったり、売上が減少しても利益の絶対額が減るものではないということです。

 ただし、売上高は多くの企業で財務指標であると同時に業績管理や評価のための指標になっています。KPI(重要業績評価指標)などにしている場合は調整が必要です。

会計を国際基準に揃える
千載一遇のチャンス到来

 新基準適用は煩雑な対応が必要ですし、売上高などの決算数値も変動するなら、強制適用になるまでやめておくという選択も可能ですよね。

 たしかに、そのような判断もあるかと思います。ただし、IFRSや米国基準では2018年度から強制適用になることを、少なくとも重要な海外連結子会社を持つ企業は、重く受け止めなくてはなりません。そうした企業の多くで、日本の親会社は日本基準、海外子会社はIFRSか米国基準で個別財務諸表を作成し、一部修正はあっても、原則としてそのまま連結するという、世界的に見て特殊な方法が取られています。これでは海外の投資家や監督当局から厳しい評価を受けるだけでなく、連結経営管理にも課題が残ります。

 たとえば、ビジネスのボリュームで米国が7割、中国が2割で、日本はR&Dと本社機能だけという会社の場合、親会社が日本基準でやっていようがいまいが、9割はIFRSか米国基準で連結されており、新基準の影響を受ける状況にあるわけです。

 経営者の立場に立てば、米国子会社が米国基準で今期150の売上で、同じ事業で同じ成果を上げた日本の親会社は日本基準で180になる場合、これらを単純に合算して、本当に連結グループ経営ができているといえるでしょうか。これは経営管理の視点からすると、ある意味、致命傷かなとも思える部分でもあります。

 企業経営者は難しい決断を迫られることになるわけですね。

 1990年代以降の会計ビッグバンにおいて時価会計の導入、退職給付会計、減損会計など、日本の会計基準はグローバルスタンダードに近づくように切り替えられてきました。これらはすべて即時強制適用でしたから、経営者はこれに従わざるをえませんでした。ところが今回は早期適用が認められる一方で、強制適用までは時間があるため、導入時期の判断は経営者に委ねられています。自社にとって新基準適用に伴う負荷とメリットでは、どちらが大きいのかと考えながらの決断になります。

 新基準適応のハードルはけっして低くないようです。新基準適用のための対応は多岐にわたり、さまざまな負荷がかかりそうです。

 たしかにさまざまな対応が必要になります。たとえば、業務システムと会計システム等が一体的に運用されるERP(基幹情報システム)を利用している企業は少なくありませんが、従来、それらのシステムが契約単位をキーとしてつながっていたものが、新基準適用で必ずしも契約単位ではつながらなくなるため、業務システムの見直しが必要になるでしょう。

 また顧客との契約条件の確認や見直し作業も発生するかもしれませんし、社内組織や人材の対応のためのトレーニングなども必要になります。

 しかし一方で、新基準の適用は、収益認識、つまり売上という企業の活動の根幹を形成する最重要部分を、連結グループ共通の会計基準で揃えることが可能になる、千載一遇のチャンスと見ることもできるわけです。せっかくルールが揃ったのだから、我が社も変えましょうという判断があってもおかしくないと思います。

 無論、企業文化などによって適用の是非は変わってくるでしょうし、自社のオペレーションがグローバルなのかドメスティックなのかによって、適用のメリット、デメリットは大きく違ってくることでしょう。しかし、経営者が負荷だけを考えるのではなく、新基準適用でどんなメリットがあるのか、これをどれだけ経営に活かせるのかを考えることが重要で、それが結果として影響や負荷を抑えることにつながると考えます。

【第2部】につづく

 


  1. ●企画・制作:ダイヤモンド クォータリー編集部