我々には、こんな常識がある。

  企業や個人のビジネスは、自由競争の下、政府などの統制や干渉を極力受けることなく、市場原理に委ねられるべきである。この考え方は、18世紀を生きた経済学者アダム・スミスによって広く知られることになり、現在も経済活動の基本原則である――。

  こうした考え方は、一般に「自由放任主義」と呼ばれ、人々がおのれの利己心に従って自由に経済活動を繰り広げることで、社会全体の富が増大すると同時に、スミスの『国富論』で述べられた「見えざる手」に導かれ、富は公正かつ効率的に配分され、社会の調和が実現されるというものだ。

  “laissez-faire”が「なすに任せる」という意味から、最近ではあまり聞かれなくなったが、経済活動をあるがままに放置せよ、翻って、企業は法に触れない限り、自由勝手に利益を追求すればよい、という都合のよい解釈もあった。

  アダム・スミス研究の第一人者である大阪大学教授の堂目卓生氏――著書『アダム・スミス』(中公新書)はサントリー学芸賞を受賞――は、この偉大な経済学者にまつわる常識やステレオタイプについて保留し、「スミスのイメージ、すなわち自由放任主義のイメージは真実の姿だろうか」と提起する。

  21世紀を迎えると、アダム・スミスを再発見・再評価する動きが芽生え、2008年のリーマンショックを機に、アカデミズムはもとより、産業界へと広がった。

  ホールフーズ・マーケットは全米で300強拠点を展開する自然食品の小売チェーン(2017年、アマゾン・ドットコムが買収)だが、創業者のジョン・マッキーはスミスの処女作『道徳感情論』に感化され、「コンシャス・キャピタリズム」(覚醒した資本主義)という考え方を打ち出した。

  これに呼応するかのように、信任資本主義、共同体資本主義、エシコノミー(道徳重視経済)など、類似の概念が同時多発的に提唱された。ハーバード大学のマーク・クレイマーとマイケル・ポーターが提唱したCSV(共通価値の創造)、SDGs(持続的開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)といったムーブメントも、同じ文脈で語ることができる。

  急先鋒は、1998年にノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学教授のアマルティア・センだろう。上梓されてから250年を経て『道徳感情論』が復刻された際、センは序文を寄せ、この最初の著作と次に書かれた『国富論』は相互補完的であるにもかかわらず、『国富論』で述べられた「自己利益の追求」だけが注目され、一人歩きし、ついには誤った解釈が横行してしまった、と苦言を呈する。そして、こうした解釈とは異なり、スミスは「共感」「正義」「徳」の必要性を説いており、むき出しの自己利益の追求をむしろ嫌悪していた、と指摘する。

  堂目氏も、同じく『道徳感情論』を再評価し、とりわけ共感に注目する。スミスは、行動の動機は感情にあると考え、共感が市場経済を機能させる一条件であると見る。また、富を生み出す行為には人と人をつなげる機能があり、共感はそれをより強化すると言う。実際、経済や企業活動のグローバル化のみならず、インターネットやSNSによるコミュニケーションのグローバル化ゆえに、共感の重要性はますます高まっている。

  本インタビューでは、『道徳感情論』のエッセンスを学びつつ、スミスにまつわる誤解を解いていく。そして、堂目氏の唱える「共感資本主義」を起点に、現在の事業活動や経営慣行を問い直し、これからの経済のあり方、企業の目指すべき方向について考える。

アダム・スミスにまつわる
間違った認識を正す

編集部(以下青文字):利益第一主義、株主主権主義の企業経営は、さまざまな場面で「異議申し立て」を受けています。残念ながら、こうした旧来の考え方に縛られている企業がいまなお大半ですが、先覚的なリーダーに恵まれた組織では、新時代の胎動を察知し、未来に向けて非連続な変革に取り組んでいます。こうした従来の価値観と新しい価値観が交差する中、アダム・スミスを再発見することで、次代の企業モデルを見出した人たちがいます。


TAKUO DOME
慶應義塾大学経済学部卒業後、京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。立命館大学経済学部助教授、大阪大学助教授を経て、2001年より大阪大学教授。著書として『古典経済学の模型分析』(有斐閣、1992年)、History of Economic Theory: A Critical Introduction, Edward Elgar Publishing, 1994、The Political Economy of Public Finance in Britain, 1767-1873, Routledge, 2004(2005年日経・経済図書文化賞受賞)、 『アダム・スミス』(中公新書、2008年/2008年サントリー学芸賞受賞)が、共著に『経済学』(日本経済新聞出版社、2007年)がある。2019年秋、紫綬褒章受章。

堂目(以下略):まずスミスにまつわる誤解を認識し、正しく理解することから始める必要があります。
  18世紀イギリスに生きた経済学者にして哲学者でもあったスミスは、経済学の始祖といわれています。彼は著書『国富論』の中で、競争を促進することで力強い経済成長を実現し、それによって豊かで強い国家が創出されると説いていますが、それゆえ「自由放任主義者」というイメージが、いまなお付きまとっています。

  誰でも知っているスミスの有名な言葉が「見えざる手」です。これは、利己心に基づく個人個人の利益追求行動を社会全体の利益へとつなげる「市場の価格調整メカニズム」と理解されてきました。同時に、見えざる手の働きを阻害するような法規制はすべて有害であり、取り払われるべきである、というのがスミスの主張だというのです。

  しかし、スミスはけっして自由放任主義者ではありません。文明が進歩し、人類が物質的に豊かになるのは、富に対する人間の野心によると考えていたのは確かですが、個人個人の利益追求が社会全体の利益につながる、と無条件に考えていたわけではありません。また、急進的な規制撤廃論者だったわけでもありません。そうした見方は、スミスの主張のある一面だけを切り出し、誇張しているにすぎません。では、スミスの真の姿はいかなるものか。