世界情勢の混迷やあらゆる業界におけるディスラプション(創造的破壊)は、もはや一時的な現象ではなく、常態化しつつある。こうした不確実な時代に適応していくためには、みずから機動的に変革し続ける「レジリエンス経営」が求められると、KPMGジャパンの2人のトップは説く。

社会における企業の存在意義を
再構築しなければならない

編集部(以下青文字):KPMGジャパンのトップとして多くの企業と接する中で、世界的な経営環境の変化をどうとらえていますか。

KPMGジャパン CEO | あずさ監査法人 理事長 
髙波 博之 HIROYUKI TAKANAMI (写真左)
アーサーヤング公認会計士事務所(現あずさ監査法人)入所後、ニューヨークオフィス赴任、東京事務所理事などを経て、2012年専務理事。KPMGコンサルティング代表取締役社長(兼務)などを歴任後、2019年7月より現職。
KPMGジャパン チェアマン│あずさ監査法人 副理事長 
森 俊哉 TOSHIYA MORI (写真右)
港監査法人入所後、米国KPMGを経て、2004年あずさ監査法人設立時に代表社員、2015年専務理事就任。現在KPMGインターナショナルのグローバルボードメンバーを務め、2018年よりKPMGジャパンのチェアマン、2019年より副理事長。

髙波:一言で表現すると、地政学的な混乱とポピュリズムの台頭が顕在化しており、世界経済はますます不安定になっているということです。

 その背景の一つが途上国の人口爆発です。人口増加が著しいのはアフリカや中南米などの貧しい国々ですが、ヨーロッパやアメリカに多くの移民が流入し、それが地政学的な混乱やポピュリズムの台頭につながっています。

 この流れが保護主義を加速させていることも懸念材料です。先進国ではグローバル化によって中産階級から滑り落ちた、あるいは中産階級になるチャンスを奪われたと受け止めている人々が数多くいます。彼らが右派ポピュリズムの支持基盤となり、自国第一主義を後押ししています。

森:保護主義や自国第一主義は、気候変動対策にも重大な影響を及ぼします。気候変動対策は、国際的に取り組むべき政治課題、経営課題であるという認識は確実に高まっています。KPMGが行った「グローバルCEO調査2019」では、グローバル全体でも日本でも、「企業の成長に最も脅威をもたらすリスク」としてトップに挙げられたのが、「環境/気候変動リスク」でした(図表1)。

 気候変動リスクを減らしていくには、地球規模での連携と協調が不可欠ですが、自国第一主義がその機運を後退させています。温暖化の進行は1次産業への依存度が高い途上国ほど経済的打撃が大きく、それがさらに格差や分断を広げてしまう負の循環を生み出すことが懸念されます。

髙波:私は気候変動の問題を解決するには、国際協調だけでなく新たなイノベーションが必要だと考えていますが、現状ではそのイノベーションが負の循環を加速させている面があります。

 データエコノミーやAI革命などを牽引しているのは、主に経済大国の巨大IT企業です。彼らが先進技術と大量のデータを駆使して富の拡大を続ける一方で、イノベーションに取り残された国や民衆はますます没落し、格差と分断を強めてしまうのです。それが、政治的、経済的な不安定さをさらに高めてしまう。そうならないように、経済界のリーダーたちは知恵を絞り、行動に移す必要があります。

 一つの動きとして、2019年8月にアメリカの経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルが、従来の「株主第一主義」から脱却し、顧客、従業員、取引先、地域社会を含む幅広いステークホルダーに配慮した企業経営を行うべきだとの声明を出したことに、私は注目しています。

 格差や分断、人権、地球環境など社会的課題に配慮した倫理的な経営に取り組むことが、中長期的な経営リスクを減らし、持続可能な成長をもたらすことを世界の経営者が明確に意識し始めました。その象徴が、先の声明発表だったのだととらえています。