テクノロジーの進化で、知的労働の多くをAIが代替するといわれるが、会計監査もけっして例外では
ない。その可能性、業務内容にどのような変化が起きているのか。AI活用の衝撃は監査のあり方、
監査人の働き方、キャリア、組織体制にまで影響を与えそうである。「次世代監査」は何を、どう変え
るのか、そのインパクトを探ってみた。

新しいテクノロジーが
既存の監査のあり方を揺るがす

編集部(以下青文字):AIなどテクノロジーの進化により、監査業界はいま、大きな分岐点に差しかかろうとしています。

金井沢治
TAKUJI KANAI
日米両国で公認会計士としての経験を積んだのち、アメリカのスタンフォード大学でMBA取得。日本を代表するグローバル企業のリードパートナーを歴任する。あずさ監査法人の専務理事、 KPMGのアジア地区における監査の最高責任者として、監査体制の見直し、監査人の働き方改革も担う。

金井(以下略):現在の監査業務そのものは基本的にローテクで、何十年もの間、やり方はほとんど変わっていません。しかし、今後AI技術が駆使されるようになれば、企業の経理・会計業務、内部監査は一気に自動化が進むでしょう。監査法人の業務も同様です。

 監査の仕事は、所有と経営の分離を背景として、企業経営者が株主に対する説明責任を果たすため19世紀半ばにイギリスで誕生して以来、企業社会の発展を支えてきました。ところが近年、我が国では電機、化学、精密機器メーカーなどの不正会計が発覚し、社会を揺るがしています。

 この背景の一つが、企業の事業領域の拡大です。グローバル化の進展やM&Aの増加を背景として、監査業務に必要とされる時間が一社当たり数十万時間に及ぶ大手企業もあるともいわれています。

 監査業務で中核的役割を担うのは公認会計士です。公認会計士というと、皆さん「専門家」という印象をお持ちだと思います。これは必ずしも特定分野のみに特化した「スペシャリスト」というわけではなく、多くの会計士は、実はゼネラリスト的な役割を果たしています。実際、公認会計士は監査業務の一環として被監査会社の海外進出先の税務・法律制度や合併・買収に関する知見なども求められますし、法人内外のさまざまな手続きをこなさなければなりません。たとえば、新規業務の開拓、報酬交渉、顧客との関係維持など、やることは多岐に及んでいます。近年、監査業界は、社会からの期待にいっそう応えるべく監査業務の品質強化に取り組んでいますが、これに伴う業務量増加により長時間労働を余儀なくされています。AIなどの技術革新を利用することで、長時間労働、人手不足の問題の改善を目指しています。

 業務環境、働き方の変化はあらゆる業界でも起こるといわれています。

 最近、ホワイトカラーの業務の多くがAIに代替される時代が到来するとよくいわれますが、高度なスキルを必要とする職業も例外ではありません。医師の業務は、一般に患者に聴診器を当て、血液検査をし、病歴や過去の症例をもとに診断を下して治療を開始するというフローではないかと思います。しかし、一つひとつのプロセスを見ていくと、そのほとんどは、症状(ファクト)とそれに対する専門家としての判断(ジャッジメント)によって成り立っているといえます。

 最近、白血病と診断され、治療開始から半年経っても容態の改善が見られなかった患者に対して、AIを搭載したコンピュータがわずか10分で医師とは異なった新たな診断を導き出し、これが効果的な治療につながったことが話題になりました。蓄積された膨大なデータからファクトを収集し、ここから最も精度の高い解を導き出すのは、AIが得意とするところです。

 定型的な事務処理、高度な知的処理を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を、「デジタルレイバー」(仮想知的労働者)と呼ぶそうですね。

 いま注目されているRPAは、従来ホワイトカラーが担っていた作業の中でも特に単純作業を一連のプロセスとして整理したうえで、機械に行わせようとするものです。我々の法人でも、RPAを使って業務の効率化を進めていこうとしています。データ分析技術によるデータの読み取りとAIを用いたリスク分析の高度化を進めていくことによって、監査プロセスも今後いっそう変わっていくことが予想されます。

 プロセスそのものが変わるのですね。

 おっしゃる通りです。監査業務に当たっては、さまざまな専門家から成るチームを組んでいます。今後、業務プロセスをいっそう細分化し、高度化を進める必要があります。

 従来は、会計士がゼネラリストとして多くの業務を担っていたこともあり、監査法人の組織はどちらかというと年功序列によるピラミッド型だったと思います。しかし、これからは機能ごとに、より高い専門性が求められることが予想され、業務が細分化し、組織もより柔軟な形に変化していくと考えられます。これによって、異なるバックグラウンドを持つ人が集まる土壌が形成され、多様性も高まるのではないかと期待しています。

 こうした変化は顧客企業にとっても歓迎すべきものだと思います。監査の品質を高めるには本来、多様なプロフェッショナルの力が不可欠なはずです。

「試査」から「精査的手法」へ
求められるスキルは激変

 具体的に、どんな監査チーム体制が想定されますか。

 たとえば図表「監査体制のビジネススタイルが変わる」のような体制が考えられます。「コア監査メンバー」を核にして、監査のプランニングと進捗管理を行う「監査プロセスエンジニア」、その業種に関する深い知見を有する「ビジネスアドバイザー」、データ分析などの専門家「データ分析スペシャリスト」、特定分野を習熟した「テクニカルスペシャリスト」などです。

 

 テクノロジーの進化で、監査の品質に影響があるのでしょうか。

 劇的、圧倒的な変化が起こるはずです。最も顕著なのは、監査業務が「試査」から「精査的手法」になることではないでしょうか。従来の監査では、売上高が大きい取引や規模の大きな子会社を抽出して検証したり、取引の一部をサンプルとして抽出し、それをもとに全体を推定したり、といった試査による検証を実施していました。今後の企業規模の拡大やグローバル化の進展を踏まえると、人的作業に基づく試査で、すべての情報を把握するのは困難になっています。こうした中で、個々の会計士の知見や経験が頼みの従来の方法では、複雑なスキームを利用した不適切な売上げの計上や海外子会社の不正等を見逃す可能性があります。

 事務処理を自動化するRPAや高度な機能を持つAIを活用し、財務データだけでなく非財務データも含め、膨大なデータを利用することによって、精査的な手法による検証が可能になります。分析結果をグラフなどで可視化すれば、データに潜むリスクが一目瞭然となります。

 こうしたイノベーションが起こると、会計士に求められるスキルも違ったものになりそうですね。

 会計士としての知見と経験、さらに変化に対する適応力があれば、データ分析結果からミスや不正をあぶり出すことができるはずですが、従来のスキルのままでは変化に対応できないでしょう。かつて監査調書が紙ベースから電子調書に移行した時、時代の流れについていけず、苦労された方もいました。しかし、会計士の役割そのものが変わろうとしているいま、学び直しは不可欠です。自分ならではの専門性を高める努力が求められます。

 公認会計士の資格試験のあり方も、見直しを求められるかもしれません。人材育成のあり方も抜本的に変える必要があります。あずさ監査法人では新たなスキームで活躍したい意欲的な人材を選抜し、研修や海外赴任の機会を積極的に提供することを考えています。

 あずさ監査法人では、テクノロジーの導入と同時に、働き方改革も進めていますね。

 約7000人の従業員を対象に本格的な「働き方改革」を2017年8月にスタートさせました。休日、深夜・早朝のネットワークアクセスを制限し、業務量を削減するよう全社員に伝え、ボトムアップで改革を進めています。目標は3分の1削減。1割減らしなさいと言えば「何を減らそうか」と考えるでしょうが、「3分の1」となれば「やり方を変えなければ」と気づくはずです。

惰性を断ち切ることで
「価値ある監査」が生まれる

 もう一つは「新規監査業務の受嘱を当面ストップする」というものです。受嘱を減らさないと業務は減らせませんから。かなり思い切った決断ですね。従来通りの監査を続けて制度疲労を起こす前に、みずから立ち止まる勇気が必要なのでは、と考えました。

 こうした取り組みは組織開発の面でも効果をもたらすと思います。ベルリンフィルで、日本人のコンサートマスターがドボルザークの「新世界」のある楽章で、バイオリンの弓の動かし方を10カ所ほど変えたそうです。それが団員たちに緊張感を与え、結果として感動的な演奏につながったといいます。

 惰性に流されがちな日常に変化が起こり、全員の意識が変わって、一つの方向に向けられた時、素晴らしい仕事が生まれる。AIが引き起こす変革をネガティブにとらえる風潮もありますが、前向きに受け止めたいですね。

 これから本格化する「次世代監査」の大波に備え、どんな取り組みをしていますか。

「次世代監査技術研究室」を設置したのが2014年7月で、データ分析を利用した監査技術の導入を進めてきました。現在、監査を受託している全社(約3500社)を対象に、ビッグデータの分析手法を監査に取り入れることが可能になりました。公認会計士、IT専門家、データサイエンティストが三位一体で、データ分析に取り組んでいます。

 今後、人材の教育はどう変わりますか。

 AIを活用したQ&Aシステムの開発を進めています。不正事例をデータベース化し、参考事例の情報を共有するものです。さらに、社内の知見を蓄積、共有、継承する「監査ナレッジQ&A対話ロボット」も確立します。創造的破壊はすでに始まっており、後戻りはできません。テクノロジーによる監査業務の変化を受け入れ、業界全体、そして我々一人ひとりが変わるべき時が来ました。


  1. ●企画・制作|ダイヤモンド クォータリー編集部