トランプ政権下のアメリカに端を発した自国第一主義や保護貿易主義の台頭、米中貿易摩擦に代表される大国間の覇権争い、Brexitといった既存の政治的枠組みの見直しなど、歴史的な変革期に見られる混乱が世界経済を襲っている。地政学的リスクの高まりを受け、企業は持続可能なビジネスのあり方を模索しているが、忘れてはならないのが税務マネジメントである。国際税務や関税などの税制が変化する中で、企業価値の源泉たる利益の最大化には税務の最適化が不可欠だ。

米中貿易摩擦で迫られる
サプライチェーンの最適化

編集部(以下青文字):ある地域の政治的・社会的な不安定が世界の経済を揺さぶる。最近、そんな地政学的リスクが増しています。アメリカにおける保護主義の高まりと米中貿易摩擦、あるいはBrexitなどの動きが、日本企業にも大きな影響を及ぼしています。

左│角田伸広 右│神津隆幸
NOBUHIRO TSUNODA
国税庁で国際業務課長、相互協議室長、東京国税局および大阪国税局で課税第一部長、調査第一部長、国際情報課長等を歴任し、二重課税回避、移転価格調査および事前確認等に従事。OECDおよびUN(国際連合)においてOECDモデル条約、移転価格ガイドライン、BEPS(税源浸食と利益移転)作業計画、UNモデル条約、移転価格マニュアル等の策定等に参画。2013年10月より現職。
TAKAYUKI KOZU
KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法人)入所。KPMGミラノ事務所、ハンブルク大学国際税務修士課程の非常勤講師を経て、2010年より現職。KPMGジャパン国際税務サービスのカントリーリーダーを兼ねる。多国籍企業のバリューチェーン設計における税務最適化へのアドバイスを提供。

神津:増大する地政学的リスクの中でも、各国の関税など税制の変化は、企業の業績に大きな影響を及ぼします。しかし、従来多くの日本企業は、戦略としての税務にあまり関心を寄せていませんでした。世界的に国際税務や関税ルールの枠組みが大きく変化する中、各国においても国際ルールを独自に解釈する動きや自国に有利な法改正が行われるなど、さながら国家間における税収争奪戦の様相も呈してきており、徴税強化の動きが顕著になりつつある現在の状況において、今後は、日本企業の税務戦略に対する姿勢も変わらざるをえないと思います。
角田:日本企業への影響について、アメリカの関税引き上げを例に説明しましょう。日本のグローバル企業A社が、中国法人(生産拠点)からアメリカ法人(販売拠点)にモノを輸出するような場合です。関税分を消費者へ転嫁し、アメリカ法人の販売価格を1万円から1万2000円へ引き上げたとすると、競合相手が関税の影響を受けていなければ、売れ行きは鈍ります。そのため、アメリカ法人は関税分を消費者へ転嫁できず、赤字覚悟で1万円の価格を維持しようとするかもしれません。その結果、アメリカ法人の業績は低下し、赤字決算を余儀なくされるかもしれません。結果として、A社は関税分の負担を消費者への転嫁でなく、利益を取り崩すことにより負担する結果となる可能性があります。

 税務当局からすると、関税の増収分を法人税減収で取り返されることになりますね。
角田:移転価格税制の観点からは、米国当局は利益の取り崩しを認めず、関税分に加え、法人税分もアメリカで求められることになります。おそらく、A社のアメリカ法人は一定の課税所得レベルを維持することを求められるでしょう。そのためには、今度は輸入価格を下げる必要が出てくるので、関税の転嫁は前方の消費者でなく、後方の中国の輸出者に転嫁されることになります。これにより、今度は中国法人が赤字(課税所得の減少)になるかもしれません。一方、中国の税務当局も同様に、中国法人からの税収減を嫌います。そこで、中国法人の業績を上げさせるための圧力をかける可能性があります。たとえば、日本の本社に支払うライセンス料の値下げ、日本から輸入するコア部品の値下げなどは、中国法人の業績維持につながります。さまざまな手法を駆使しながら、当局は税収を確保しようとします。最終的に、アメリカの関税分について、中国経由で日本の親会社が負担することになるおそれがあるわけです。
神津:「アメリカの追加関税分は最終的にはアメリカの消費者が負担する」という見方もあります。しかし、関税をそのまま販売価格に転嫁するようなことは、現実にはなかなか起こりにくいでしょう。多くの場合、おそらくは、サプライチェーンのどこかで追加関税コストを吸収せざるをえないと思われます。
 米中間の貿易摩擦の背景に両国の覇権争いがあるとすれば、この摩擦は長期化するかもしれません。さまざまなシナリオを想定しながら、グローバル企業は拠点の再配置を含めてサプライチェーンの最適化を検討しているはずです。ただしそれは、税務への影響を視野に入れたうえでの最適化であるべきです。

国際協調から自国ファーストへ
厳しさを増す税務当局の姿勢

 各国の税務当局の姿勢は、変わりつつあるのでしょうか。
角田:かつては、「国際協調のために、ある程度税収が犠牲になっても国際的整合性を優先する」という考え方が一定の力を持っていたように思いますが、最近は逆方向の流れが強まっています。極端に言えば、「自国ファースト」が目立つようになりました。たとえば、デジタルサービスに対して課税するデジタルタックスです。アメリカの巨大IT企業への課税を狙って、イギリスがその導入を予定しています。また、EUでもデジタルタックスを検討する動きがあります。こうした一方的な課税により、各国が税源を争奪する場面が増加してくるものと思われます。
神津:デジタルタックスについてはヨーロッパが前向きですが、米中は反対の姿勢です。両国にはすでにデジタル分野の世界的企業が育っており、その発展を阻害したくないということでしょう。欧米中ともに、自国優先という点では同じです。このような傾向は大国だけでなく、世界各国で見られます。
 最近、東南アジアに進出した日本企業から、税務に関する相談を受けました。現地法人には日本本社から幹部が派遣されています。その幹部は本社との雇用関係があるので、税務当局から「こちらで本社の仕事もしているのではないか」と指摘されたそうです。その場合、税務上は支店のような扱いになり、現地での課税額が増えます。恒久的施設(PE:Permanent Establishment)という税務上の考え方ですが、多くの国でその適用範囲を広げようという動きがあります。
角田:税務当局の姿勢が厳しくなる中で、深刻度を増しているのが二重課税の問題です。各国の税務当局は確実に税収を確保するため、できるだけ早い段階で課税しようとします。その結果、二重課税が発生します。国際協調重視の時代には当局間での相互協議がそれなりに機能していたので、二重課税された企業は後でいずれかの政府から還付を受けることができました。最近では、課税権の主張が二重課税の排除に優先して、事後の調整が困難となる事例が発生しています。特に、中国との相互協議では、二重課税が完全に解決することのほうが稀な状況にあるようです。

 日本企業と欧米企業の税務に対する取り組みの違いは、どこにあるのでしょうか。
神津:まず、マインドの違いがあります。欧米のグローバル企業は以前からタックスプランニングに注力し、事業全体を俯瞰して最適化を進めてきました。グローバル企業は多くの税務エキスパートを擁して工夫を重ねています。ただし、最近はこれまでの“行きすぎ”を改めようとする動きもあります。これに対して、日本企業は「納税は社会への貢献」という意識が強いためか、一般的にタックスプランニングにあまり関心を払ってきませんでした。行きすぎをうんぬんする以前の状態です。
角田:IT活用の観点も重要です。世界の税務当局はITを積極的に導入し、漏れのない課税に向けた体制整備を進めてきました。グローバルで活動する企業に対して適切に課税するため、OECDの主導で、当局間で情報共有する仕組みづくりなども行われています。欧米のグローバル企業は以前から税務ガバナンスにITの仕組みを活用してきたので、こうした動きに素早く対応しています。日本企業の多くは税務に関するIT活用が遅れ気味で、税務当局から何らかの指摘を受けた時、客観的なデータに基づく説明ができるかというと、非常に心もとないのが現状でしょう。

 税務に対する日本企業の姿勢に変化は見られますか。
角田:徐々に変わりつつあると思います。背景には、ROEへの意識の高まりがあるかもしれません。ROEは、当期純利益÷自己資本です。当期純利益は、税引後の利益であり、税コストの多寡が重要になります。ROEを高めるため、タックスプランニングに注目が集まるのは当然でしょう。
 もう一つの背景としては、グローバル競争の激化があります。海外企業と同じ土俵で競争するためには、日本企業も税務の最適化に取り組まざるをえません。そうでなければ、十分なR&D費さえ捻出できません。

税務の全体最適化に向けて
見える化の仕組みづくりを

 税務の最適化に向け、何をすべきですか。
神津:現状を見える化し、改善するための仕組みづくりが急務です。そのためには、大きく以下の3つの観点から税務を管理する体制と、それを可能とするためのインフラ整備が欠かせません。第1に、税務申告など必要な手続きのワークフローを管理する体制。第2に、属人的な知識を組織で共有するための体制。一種のデータベースのようなものを構築するイメージです。第3に、蓄積されたデータを分析するための体制です。こうした取り組みを進め、インフラを整備していく中で、外部のシステムベンダーとの連携が求められるケースもあるでしょう。いずれにしろ人的リソースには限りがある現状において、日本企業が税務の「見える化」を進めるためには、ITなどの、いわゆるタックステクノロジーの活用を加速する必要があるでしょう。

 税務部門の体制や組織はどうですか。
神津:専門性に関して言えば、日本企業は明らかに不足しています。専門性を重視した人材育成が求められますが、同時に組織面での課題も大きい。多くの日本企業では、経理部門の一部メンバーが税務を担当しています。これでは、知見の蓄積も進みません。全体的な観点では、すべての事業を俯瞰し統括する機能が必要です。欧米企業の間では、CTO(Chief Tax Officer)職を置く動きもあります。
角田:日本の大企業の傾向として、事業部ごとの部分最適になりがちなところがあるかもしれません。事業本部長をトップとする縦のラインが強いので、CTOのような機能をつくれば抵抗を受けることもあるでしょう。税務という横串での最適化を目指すには、経営トップのコミットメントが求められます。

 最後に、日本企業のマネジメント層に対するメッセージをいただけますか。
角田:日本企業がグローバル競争を勝ち抜き、日本の富を増やしてもらいたい。私たちは切にそう願っています。勝つための要素はさまざまですが、いまや税務を抜きに競争力向上を考えることはできない時代になろうとしています。こうした認識を少しでも多くの日本企業に広げていきたいと考えています。
神津:まずは見える化の仕組みをグローバルで整備することが重要です。取り組むテーマが明らかになり、組織内で目標を共有できた時、驚くほど大きな力を発揮できる。それが日本企業の強みだと思います。予測の難しい地政学的リスクに向き合わざるをえない時代、重要なテーマの一つが税務の最適化であることは間違いなく、そのためには税務の「見える化」は不可欠といえます。


  1. ●企画・制作:ダイヤモンドクォータリー編集部

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