インドは、次なる成長を牽引するエンジンであり、ブースターである。

 ご存じの通り、インドは、4大古代文明の時代から19世紀半ばまで、中国を中心とする大中華圏、西に隣接するイスラム圏、そして西ヨーロッパ地域を結ぶバウンダリーオブジェクト(境界を融合させるもの)として繁栄した経済大国であり、インド木綿はイギリスに産業革命を引き起こした直接の原因といわれる。このように世界史において独特の役割を果たしてきたが、ムガール帝国の滅亡により、急速に没落していった。

 ところが、1991年、不本意ながら100年以上続いた眠りから揺り起こされる。その理由は、保有外貨が払底してデフォルト(債務不履行)寸前となり──インドはそれまで、計画経済と市場経済が同時に存在する混合経済であった──止むにやまれぬ選択として経済の自由化に踏み切ったからだ。

 そして2003年、ゴールドマン・サックスが発表した“Dreaming with BRICs: The Path to 2050”という報告書によって、インドは中国に次ぐ「約束の地」として再び注目を集めるようになる。いま振り返ると、この報告書が予測した未来と現在は少々異なるとはいえ、中国とインドは世界経済の一角を占める存在へと飛躍を遂げた。

 残念ながら、日本は、国レベルでは歴史的にも長い関係があり、ODA(政府開発援助)等を通じて友好を重ねてきたにもかかわらず、欧米や他の新興諸国と比べると、スズキやホンダなどの有名な前例があるとはいえ、企業レベルでは大きな温度差がある。

 2016年に安倍内閣が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」が影響したのか、日本企業のインドへの関心は高まりつつあるようだ。詳しくはインタビューに譲るが、理由はともかく、アメリカ西海岸とほぼ同じ距離にあり、市場としても、技術や事業のパートナーとしても、アメリカや中国に比肩するインドをもはや放っておくことはできない。

 アルン・クマール氏は、かつてはタタ財閥で働き、その後渡米し、シリコンバレーで起業家やエンジェルとして活躍した人物で、いまはKPMGインドの会長兼CEOを務めている。クマール氏に、インドの見方、付き合い方、そして日印パートナーシップの未来について聞く。

編集部(以下青文字):オバマ政権で商務長官補佐を務められた後、祖国インドに戻られ、以来、インドの知られざる急成長の現状、限りない将来性について話されています。

ARUN M. KUMAR
KPMGインド会長兼CEO。インドのケララ大学で物理学の学士号を取得。タタ財閥の中核経営幹部であるTASのメンバーとして入社。1978年に渡米し、マサチューセッツ工科大学スローンスクール・オブ・マネジメントで経営学修士を取得。シリコンバレーで、技術系ベンチャーを3社起業し、CEOおよびCFOを務める。また、インドやシリコンバレーのスタートアップの顧問を多数歴任する。KPMGに転じて、2005~2013年、パートナーとしてコンサルティング業務に従事。2013~2014年、オバマ政権で商務長官補佐。ニューヨーク外交問題評議会メンバー、米国インドビジネス評議会のインド諮問委員会議長、スタンフォード大学およびカリフォルニア大学サンタクルーズ校の諮問委員会のメンバー、TiE(The IndUS Entrepreneurs)シリコンバレーのチャーターメンバーならびに理事等、さまざまな機関で要職を歴任。その後インドに戻り、2017年より現職。

クマール(以下略):インドは、人口13億人の巨大市場です。2018年時点でGDP(国内総生産)は世界第7位、ドル建てではフランスやイギリスと同じ水準にあります。また、国際協力銀行(JBIC)によれば、2018年度の中期的有望事業展開国ランキングで第2位です。

 2014年に誕生したナレンドラ・モディ政権は、2016年から「スタートアップ・インディア」と称するアクションプランを実施して、起業支援を推進していることもあり、2016年以降、毎年1000社以上のスタートアップが生まれています。

 政府はスタートアップ支援のため、1700億円規模のファンドを組成しています。ほかにも、IT系スタートアップには3年間の免税措置があり、また銀行からの融資を促進するために政府系金融機関による信用保証を提供しています。知的財産の取得についても、専門家の派遣や相談に要する費用の大部分を政府が担う制度があります。こうした施策の支えもあって、2018年は投資額が135億ドルと、2016年の3倍の成長を遂げました。

 インド国内には、190社以上のインキュベーターやアクセラレーターがおり、アメリカの調査会社CBインサイツによれば、ユニコーン(推定評価額10億ドル以上の未上場企業)企業が19社もあります(2020年1月現在)。これらスタートアップのうち、B2B分野が約5割を占めているのもインドらしい特徴の一つです。

 世界からの注目度も高く、アリババとソフトバンクグループはインド最大の電子決済会社ペイティエムや、eコマースプラットフォーム最大手のスナップディールに出資しており、ソフトバンク単体では、タクシー配車アプリ「オラキャブス」を運営するANIテクノロジーズ、世界最大規模のモバイル広告ネットワークを誇るインモビ──登記上の本社はシンガポールになっていますが、創業はベンガルールです──の株主でもあります。

 また、中国最大のSNS運営会社、テンセントは、eコマースプラットフォームのフリップカート、ソーシャルアプリケーションのハイクメッセンジャー、デリバリーフードプラットフォームのスウィージーに出資しています。

 四半世紀以上前からインドのシリコンバレーと呼ばれてきたベンガルールでは、インド経営大学院ベンガルール校が、起業家が集まる拠点としてNSRCEL(The NS Raghavan Centre for Entrepreneurial Learning)を設立し、起業したばかりの人や予備軍に向けて、卒業生や教官がアドバイスしたり相談に乗ったりする、メンタリングプログラムを提供しています。

 ベンガルール以外でも、デリー、グルグラム、ムンバイなどが、言わばミニシリコンバレーとして成長しています。インド工科大学(IIT)デリー校では、起業家育成機関(Entrepreneurship Development Cell)を設置し、事業アイデアを披露するピッチ(起業で実現したいコンセプトやアイデアを投資家に対して訴求する短いプレゼンテーション)を開催したり、OB・OG組織と連携して先輩起業家や投資家たちとのコミュニケーションを仲介したりするなど、起業支援体制が充実しています。

 もう少し自慢させてもらうと、インドには優秀な人材の巨大プールがあります。工学・科学技術を専門とする16の国立大学の総体であるIITは、優秀な卒業生を多数輩出し続けており、GAFAをはじめ、オラクルやIBM、マイクロソフトなど、アメリカのIT企業はIITの学生の獲得にやっきになっています。

 最近では、オラクルがインド工科大学バラバシ校の学生に年2030万ルピー(約4000万円)を提示したことが話題になりました。これに続いて、グーグルは1630万ルピー(約3200万円)、フェイスブックは1550万ルピー(約3000万円)のオファーをそれぞれIITの学生に提示しました。ちなみに、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ氏、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏はいずれもインド人です。

 こうした経済成長や産業の活発化に伴って、インドでもミドルクラス層が台頭・拡大してきています。

 1人当たりGDPはいまだ2000ドル強ですが、中国同様、ミドル市場は育っているのですね。このようにインドは魅力的な市場であり、多くのチャンスを秘めているにもかかわらず、日印2国間の輸出入額や対インドへのFDI(直接投資)はそれほど大きくなく、しかも在留邦人は1万人弱です。実際、日本のビジネスパーソンの多くはあまりインドに詳しくありません。その一方、日本に進出したインド系IT企業は精彩を欠いています。ですが、スズキやホンダの例がよく引き合いに出されるように、インドと日本の産業界はもっと協力し、互いに成長できるように思えます。

 おっしゃる通りです。実は、日印のパートナーシップは、アジアで最も急速に進展している関係の一つなのです。

 日本とインドの関係は、宗教上のつながりを機縁として、8世紀に遡ることができます。ご承知の通り、仏教はインドから中国を通じ、日本にもたらされました。736年、インドの僧侶菩提僊那(ぼだいせんな)は仏教の布教のために来日し、聖武天皇が建立した東大寺の大仏の開眼供養会の導師を務めました。当時インドのことを、日本では中国に倣って「天竺(てんじく)」と呼んでいました。

 天竺木綿という言葉が残っていますね。

 また日本人であれば、「祇園精舎の鐘の声」というフレーズを誰でもご存じですね。平家物語や仏教説話に出てくる「祇園精舎」はヒンディ語でジェータヴァナ・ヴィハーラといい、釈迦が説法を行った場所として有名です。また、インド更紗や楽器の琵琶はインドから日本に伝来したものです。

 19世紀には横浜港での生糸貿易が始まり、綿花の直接取引や砂糖の貿易も行われました。あまり知られていませんが、19世紀後半、タタ財閥の創立者であるジャムシェトジー・タタが来日しています。彼はその後、澁澤栄一と手を組んで、インド洋での欧州海上輸送に対抗するため、両国間の直取引を開始しました。日本の初めての遠洋航路である、インド航路の始まりです。これは、神戸─ボンベイ(現ムンバイ)間を結んだ定期航路でした。

 日本は、初の円借款を1958年にインドに供与して以来、50年以上にわたり、インドの開発を支援しています。そして、日印間の商業関係が画期的に発展したのは、インドの自動車部門に革命をもたらした1980年代前半のスズキモーターの投資でした。日本企業の中でも「インド進出のパイオニア企業」「インド進出の成功事例」として幾度も取り上げられているのは、あらためて申し上げるまでもないでしょう。このマルチ・スズキ・インディアは、スズキの連結業績を牽引する海外事業で、同社はスズキ本体の連結売上高の約3割強、純利益の5割強を占めるまでになっています(2018年度実績)。

 こうした素晴らしい前例も含め、日本はインドで4番目に大きな投資家ということができます。マルチとスズキのコラボレーションがインドで知名度を高めたことに加えて、後述しますが、デリーメトロ・プロジェクトと900億ドルのDMIC(デリー・ムンバイ産業大動脈)プロジェクトも顕著な成功例といえるでしょう。これらは、インドへの日本の投資の将来の方向性に大きな示唆を与えるものだと思います。

 こうしたプロジェクトの多くは、JBICによって資金提供されています。また、同行が2018年に実施した日本製造業に関する調査でも、インドは最も魅力的な投資先の一つであるという結果が示されています。

 インドへの投資は産業という観点でも、また地域という観点でもこれまで以上に多様化しています。自動車、ITといった業界は以前から海外投資が盛んでしたが、近年では、特に保険部門など金融サービスへの投資が増えており、東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス、日本生命保険などが積極的に参入しています。

 農業も大きな関心を集めている産業の一つです。この3年間に大規模な投資が行われており、住友化学、ヤンマー、クボタなどの企業が存在感を高めています。不動産にも触れておきましょう。住友不動産が商業地域に、住友商事と三菱商事が住宅に投資するなど、不動産は新たなコラボレーションの分野として浮上しています。

 これらを含め、今日、日本のインド進出企業数は、2014年の1156社から2018年には1441社にまで増加しています。インドへの対外直接投資残高も、2013年末の137億ドルから2017年末に222億ドルとなっています。  

 今後の日印関係は、アメリカと中国の関係悪化によって、重要性を増したインド太平洋地域における重要なパートナーシップとして、ますます存在感を高めていくことでしょう。このパートナーシップは、経済的関係に留まるものではありません。たとえば地域間協力、海上安全、気候変動などへも広がり、両者の協力はますます親密かつ不可欠なものになっています。

 かつてはインド国内の州を移動するたびに関税がかかるほか、それ以外に税の仕組みが複雑で、インドへの進出をためらう企業も少なくなかった、と聞いています。

 関税に関しては以前より格段に把握しやすく、またビジネスをしやすい形に改められています。2017年に導入されたGST(Goods and Services Tax)は、インド史上最大かつ最も重要な税制改革でした。

 旧税制では、州と中央政府という2つの課税主体があり、さらには、州ごとに異なる税率で、サプライチェーンのさまざまなプロセスにおいて、複数の間接税を徴収しており、場合によっては、税が重複して徴収されることもあったのです。 

 GSTの導入によって、中央税、州税の17本の間接税が一括して束ねられ、複雑な租税構造が大きく簡素化されることになりました。運用面での課題がまだあるとはいえ、これで事業環境は大幅に改善しました。実際、小売業や消費財メーカーの成長と拡大が顕著です。

 こうした状況を踏まえて、今後の日印のコラボレーションはどのように進めるべきでしょうか。

 日本とインドのコラボレーションが可能な領域として、次の4つが挙げられます。

 (1)インフラ
 (2)アフリカへの共同投資
 (3)デジタルコネクティビティ
 (4)スキル開発

 (1)インフラ
 インド太平洋地域において、質の高いインフラ建設のための日印パートナーシップを組むことです。

 インフラは、インドでも大きな可能性がある分野で、日本の支援を受けた大規模なプロジェクトが進行中です。高速鉄道や南アジアの連結性強化につながるインド北東部での橋梁建設などを含む7案件について円借款供与が行われていますし、高速鉄道建設事業に関わる人材育成に向け、日本はインドの鉄道省などからの研修生を受け入れています。

 また、2023年の全線開通を目指して、インドで日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備が進んでいます。ムンバイ|アーメダバード間505キロメートルを2時間7分で結ぶ新幹線プロジェクトが、その筆頭です。

 先ほど申し上げた両国の民間部門と公共部門が協業したデリーメトロ・プロジェクトの成功に続き、この新幹線プロジェクト──合計18本の新幹線が日本から輸入されるというものです──が成功すれば、インドは世界的な高速鉄道保有国となります。

 インフラプロジェクトのもう一つの目玉として、スマートシティが挙げられます。第1次モディ政権は、発足直後の2014年、地方から都市部への人口流入を吸収し、拡大する中間層の住居確保のため、その受け皿となるスマートシティを国内100カ所に設ける「スマートシティミッション」計画を発表しました。

 日本政府は2017年1月、西部グジャラート州アーメダバード市、南部タミルナドゥ州チェンナイ市、北部ウッタルプラデシュ州バラナシ市のスマートシティ開発への協力を約束しています。西部の専用貨物回廊や、インド北東部の戦略的に重要なインフラプロジェクトも、日本の支援を受けて開発されています。日本企業も数々のスマートシティ事業に参画しています。

 横河電機は2018年7月、ラジャスタン州の州都ジャイプールにおけるスマートシティ構想の一環となる、上下水道情報中央管理システムを受注していますし、建設コンサルティングの日本工営は同年12月、ポンディチェリ連邦直轄領におけるスマートシティ開発に関連する設計、マネジメント、コンサルティング業務を共同受注しています。

 そのほか、NECテクノロジーズは、統合管理センターやIoT関連システムなどの構築などの分野ですでに進出していますが、2019年1月に、IITボンベイ校とスマートシティ実現に向けた共同研究を開始すると発表しました。

 KPMGも、こうしたコラボレーションに関して、複数の企業や政府機関とのセクター間でのアドバイスを提供しています。インフラプロジェクトにおける、両国の意思決定のスピード、スケジュールの遅延の少なさ、長期的な投資へのコミットメントは特筆に値します。

 (2)アフリカへの共同投資
 インドは、東にASEAN諸国、北に中国、西に中東やアフリカ地域と近接しています。日本が東アジアのサプライチェーンにインドを加えると同時に、インド以西の有望市場である中東やアフリカ市場についても、インドを進出の足がかりにできるでしょう。実際、日本は2016年11月に発表した日印共同声明で、アフリカの開発、産業ネットワーク開発で対話を重視しながら進めていくと述べています。

 まず、インドは日本企業がアフリカに進出するための入り口のような役割を果たしています。地理的にも近いことから、インドは、アフリカのさまざまな国と長く深い関係を持っています。

 インドは古くからアフリカ東部沿岸地域と交易があり、アラビア半島のイスラム王朝を経たモンスーン貿易を通じて、両国の往来は大きく進展しました。19世紀には、イギリスの植民地政策の下、多数のインド人がプランテーション労働者として東南部アフリカに渡っています。また、19世紀後半には、労働者だけでなく、技術者や商人などもアフリカに移住し、モーリシャスやタンザニア、ケニア、南アフリカ共和国などの東南部アフリカを中心に、インド移民コミュニティが形成されていきました。

 このようにアフリカには、1世紀以上にわたって定住してきたインド系移民たちの経験、人的ネットワークや地縁といったリソースがあるのです。現に、主要国の輸出において対アフリカの占める割合を比較すると、2017年でインドが最大です。

 日本企業がアフリカへの事業展開を真剣に考えているならば、インドはまさしく最高のパートナーであり、これまでの歴史的な蓄積から、現地の知識や文化的つながり、アフリカで求められるソフトスキルなどを提供することができるでしょう。実際、ダイキン工業、パナソニック、ヤマハ発動機、ヤンマーなどの企業は、在インドの拠点からそのリソースをアフリカに拡大しています。

 これと似た関係性を、インド、南アメリカ、日本の間に見て取ることができます。インドが南アメリカに進出する際に、日系移民が多く、日本が長い間深いつながりを持っている南アメリカを足がかりにできるということです。こうして見れば、日本とインドは、アフリカと南アメリカというインド太平洋の両端で、新たなコラボレーションをそれぞれ進めることができるのです。

 (3)デジタルコネクティビティ
 インド太平洋地域では、デジタル・トランスフォーメーション(DX)のスピードが加速し、IoTによるデジタルコネクティビティが指数関数的に成長しています。携帯端末は、公共サービス、民間サービス、生活、教育、医療、あらゆる場面において不可欠なデバイスとなり、社会的弱者の支援、彼らの地位向上のためにも有益なツールです。

 横浜が「国際ITビジネス交流特区」として位置付けられているように、ケララ州都のティルヴァナンタプラムには、シリコンバレーを参考に建設されたIT産業特区「テクノパーク」があります。そのテクノパーク内に日産自動車がグローバルデジタルハブを設立しました。

 インドに拠点を置き、インド企業と連携することで、DXに弾みがつき、さまざまな相乗効果が期待できます。それは、インドの人件費が安いからではなく、そのスキルと能力が優れているからなのは、あらためて申し上げる必要はないでしょう。

 (4)スキル開発
 インドに進出する日本企業の多くが、日本と同水準のものづくり人材を現場に十分配置できないという課題を抱えてきました。

 2016年11月に世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産大臣とスジャン・チノイ駐日大使(ともに当時)が「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書」に署名しました。同プログラムでは、10年間で3万人のものづくり人材を育成することが掲げられています。

 その試みの一つが、「日本式ものづくり学校」、通称JIM(Japan-India Institute for Manufacturing)です。製造現場に必要な方法論や規律、たとえばカイゼン、5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)など、実践的な技能を日本人技術者が直接指導し、1~3年かけて将来の現場リーダーを育成するというものです。スズキ、ダイキン工業、ヤマハ発動機、トヨタ自動車、日立建機などがJIMに参画し、2019年11月現在で12校が開校されています。

 このほか、中間管理職や経営者層の育成のために、パナソニックや明電舎などが参画している、インド国内の大学に製造分野の実践的な専門教育を提供するJEC(Japanese Endowed Courses)という寄付講座を設けている学校が4校あります。

 産業試験センターと共同技能プログラムが主体となる政府間協定も、多数締結されています。その一例が、インドの労働者を日本で訓練する日本の技術インターン研修プログラム(TITP)です。3~5年を目処に、30万人のインド人技能実習生を日本へ送り出すことが決まっています。

 日本の歴史学者、家島彦一(やじま・ひこいち)氏によると、インドはユーラシア大陸の各海域の中心に位置し、海域内の各地域を安全・確実・迅速に結び付け、海域間、国際間をつなぐ役割を果たしていたそうです。欧米や新興諸国はいまでもそのようにインドと付き合っています。偏った国際化から真のグローバル化へと向かうのであれば、日本企業は、かつてのようにインドともっと向き合う必要がありますね。

 インド太平洋という我々が共有するこの地域は、世界のGDPの60%、世界経済の成長の3分の2を占めています。そこでの存在感を高めるべく、日印両国はさまざまな目標を掲げてパートナーシップを強化していくべきです。

 たとえば、インフラ創造のための持続可能なPPP(公民連携)の環境を整備する、貿易障壁を撤廃する、国境を超えたエネルギーの流通とクリーンなエネルギーへの移行のためのインセンティブを用意する、世界的な地位向上のためにデジタル技術をさらに進歩させる、成長や開発のスピードをより加速させるための新しい形の金融手段を模索する、最高レベルのテクノロジーを獲得するなど、いろいろ考えられます。

 そのためにも、まず、日本企業の皆さんには、現在のインドについてもっと知っていただきたい。そして、長きにわたる日本とインドの関係とさらなる発展について考えていただきたい。そこから、きっと共感が生まれてきます。この共感こそパートナーシップの始まりであり、共存共栄の核心なのです。


  1. ●聞き手|岩崎卓也(ダイヤモンドクォータリー編集部)   ●構成・まとめ|奥田由意 
    ●撮影|佐藤 元一