来週（7/7～7/11）の日経平均株価の予想レンジは、3万9500～4万1000円！ 参院選前の様子見ムードが広がる中、7/9に期限を迎える関税問題の行方に注目

今週の日経平均株価は、6月末に国内の需給要因で買われたものの
トランプ発言もあって7月相場入りの後は過熱を冷ます調整に

　今週（6月30日〜7月4日）の日経平均株価は下落し、最終的に先週末と比べて339.91円（0.85％）安い3万9810.88円で終えました。

　6月末となる週初は、半導体関連株などを中心に買われ、日経平均株価が5営業日続伸で一時4万852.54円まで上値を伸ばしました。先週末の6月27日にナスダック指数とS&P500指数が最高値を更新するなど米国株が堅調だったことに加え、配当の再投資や月末のドレッシング買い（機関投資家やファンドが決算評価を上げるために保有株に入れる買い）、株主総会シーズンだったことなどが、株価上昇のバイアスを強める要因になりました。

　ただし、これら国内の需給要因が一巡した7月1日は、調整からのスタートになりました。7月9日に米国の相互関税の上乗せ分の一時停止期限を迎える前に、トランプ大統領など米国側から圧力がかかることも予想されるだけに、利益を確定させる動きが優勢でした。もっとも、直近の上昇による短期的な過熱感を冷ます調整との見方もあり、押し目狙いの買い意欲も強い状況でした。

　翌7月2日は続落し、節目の3万9500円を割り込む場面も見られました。前日にトランプ大統領が「9日の猶予期限を延長する考えはない」と明言。さらに日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示し、日本への相互関税率を「30％または35％に引き上げる」と発言したことが、利益確定の売りに向かわせました。

　週末の7月4日は、前日に発表された米国の雇用統計が予想を上回ったことが好感され、寄付直後に4万円を回復。その後は下落して再び4万円を割り込んだものの、底堅さが意識されました。

来週の日本市場では、参院選を控えて積極的な売買をしづらいなか、
相互関税の適用停止期限を迎える日米通商交渉の行方に警戒を！

【来週の日経平均株価の想定レンジ】
　3万9500 ～ 4万1000円

 
　来週（7月7〜11日）の日本市場では、相互関税の猶予期限を迎える7月9日に向け、日米の合意形成の進展が見られるかが注目されます。また、参院選の選挙戦が始まったことで、結果が判明するまで積極的な売買は手控えられそうです。

　日米通商交渉についても、日本側としては参院選が終わるまでは踏み込んだ譲歩をしづらい状況です。ただし、合意はできなくとも今後も協議を継続するなど一定の動きが見られるようだと、リバウンド狙いの動きが強まる可能性もありそうです

　また、自動車や鉄鋼株など、関税への影響から売られた銘柄は、7月9日を前に買い戻しの動きが出てくることを意識しておきたいところです。

　なお、来週は小売企業の決算発表が予定されているため、個別の材料を手掛かりとした物色に向かいやすいと考えられます。

　そのほか、ハイテク株主導での上昇が続くなか、先行して上昇していたグロース市場は調整を見せています。東証グロース250指数も足元の調整で25日移動平均線を割り込み、75日移動平均線に接近してきました。ただ、調整が一巡したと考えられることから、中小型を見直す動きにも注目しておきたいところです。

【今週の値上がり率・値下がり率・出来高ランキング】
ブライトパス・バイオが＋74.47％で値上がり率トップ！

　ここからは、今週、値動きが目立った個別銘柄を見ていきましょう。

　今週の値上がり率ランキングのトップはブライトパス・バイオ（4594）でした。7月3日に、多発性骨髄腫を対象として開発中の治療薬候補「BP2202」が米国の食品医薬品局（FDA）から希少疾病用医薬品に指定されたと発表。これを手掛かりに、ストップ高を交えての上昇となりました。

　値上がり率2位のいつも（7694）は7月1日、TikTok上で展開されるeコマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格展開を開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供すると発表。これが好感されました。

　値上がり率3位のリンクバル（6046）は、明確な材料は確認できませんでしたが、値動きの軽い低位材料株として投機的な資金が集中したようです。

　一方、今週の値下がり率ランキング1位は創建エース（1757）。7月1日に東京証券取引所により、6月30日付で監理銘柄（審査中）に指定されたことが嫌気されました。

　値下がり率2位のエス・サイエンス（5721）は、元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が2025年7月1日にXで同社の株を「全部売った」と投稿したことがマイナス材料となり、売りが続きました

■今週の値上がり率 トップ5
順位	先週末比（％）	銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ
1	＋74.47	ブライトパス・バイオ（東G・4594）
2	＋58.24	いつも（東G・7694）
3	＋45.08	リンクバル（東G・6046）
4	＋42.86	KOZOホールディングス（東S・9973）
5	＋38.38	インフォメティス（東G・281A）

■今週の値下がり率 ワースト5
順位	先週末比（％）	銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ
1	−54.17	創建エース（東S・1757）
2	−52.60	エス・サイエンス（東S・5721）
3	−39.63	クボテック（東S・7709）
4	−33.06	ぷらっとホーム（東S・6836）
5	−31.19	アドバンスクリエイト（東P・8798）

■今週の出来高 トップ5
順位	出来高（株）	銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ
1	706,429,100	ランド（東S・8918）
2	669,502,000	ジャパンディスプレイ（東P・6740）
3	669,431,300	NTT（東P・9432）
4	600,984,100	東京電力ホールディングス（東P・9501）
5	501,652,300	KOZOホールディングス（東S・9973）

【来週の主要イベント】
米国の相互関税の猶予期限、FOMC議事要旨、
国内のファーストリテイリングなど小売決算に注目！

　来週は以下のようなイベントが予定されています。

＜7月7日（月）＞
◆決算：ネクステージ（3186）、ウェザーニューズ（4825）
◆5月毎月勤労統計調査
◆5月景気先行指数/一致指数 速報値
◆独5月鉱工業生産
◆欧5月小売売上高

＜7月8日（火）＞
◆決算：ウエルシアホールディングス（3141）、吉野家ホールディングス（9861）
◆5月国際収支/経常収支/貿易収支
◆6月景気ウオッチャー調査
◆独5月貿易収支
◆米5月消費者信用残高

＜7月9日（水）＞
◆決算：SHIFT（3697）、サイゼリヤ（7581）
◆米「相互関税」の猶予期限
◆中6月消費者物価指数（CPI）
◆米MBA住宅ローン申請指数
◆米5月卸売売上高
◆米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨

＜7月10日（木）＞
◆決算：セブン＆アイ・ホールディングス（3382）、ファーストリテイリング（9983）
◆6月国内企業物価指数
◆米前週分新規失業保険申請件数

＜7月11日（金）＞
◆決算：QPS研究所（5595）、良品計画（7453）
◆独6月消費者物価指数（CPI）改定値
◆英5月月次国内総生産（GDP）
◆米6月月次財政収支

【来週の注目銘柄】
「ヤマックス」「日本ヒューム」「マルハニチロ」の3銘柄をピックアップ！

　来週、注目したい銘柄は、この3つです。

ヤマックス（2025年7月4日時点）
業種	市場・コード	株価	予想PER	実績PBR
ガラス・土石製品	東S・5285	1832円	8.2倍	2.05倍
鹿児島県十島村での地震発生より、「地震対策」関連銘柄としても注目 九州を地盤としたコンクリート二次製品メーカーです。道路用・景観用の土木向け製品を主力に、高層ビル外壁材などの建築向け製品を提供。また、道路脇の側溝や土留め用の擁壁、都市災害対策用の貯水槽、雨水用の側溝といった製品も展開しています。2024年に熊本で稼働を開始したTSMC（台湾積体電路製造）の国内第1工場では、クリーンルームの床材を手掛けました。6月下旬から鹿児島県十島村で地震が発生しており、「地震対策」関連銘柄としても注目されます。株価は上昇トレンドが続いており、直近で3月半ば以来の高値を更新。2024年3月の高値1985円が射程に入っています。

日本ヒューム（2025年7月4日時点）
業種	市場・コード	株価	予想PER	実績PBR
ガラス・土石製品	東P・5262	2143円	21.9倍	1.16倍
ゲリラ豪雨が相次ぐなかで「水害対策」関連銘柄として期待 基礎杭として構造物を支えるコンクリートパイル、下水道や上水道、雨水を流すためのヒューム管、道路などに使用されるボックスカルバートなどを手掛けています。各地で連日のようにゲリラ豪雨が発生し、道路の冠水などの被害が見られます。上下水道の老朽化の影響もあり、「水害対策」の関連銘柄として注目されます。株価は、5月下旬からの急進で6月3日には2426円まで買われました。その後は調整ながらも2100円前後での底堅さが見られることから、押し目を狙いたいところでしょう。

マルハニチロ（2025年7月4日時点）
業種	市場・コード	株価	予想PER	実績PBR
水産・農林業	東P・1333	3116円	6.9倍	0.68倍
中国の日本産水産物の輸入再開が追い風に！ 世界最大規模の水産物サプライヤーで、グローバルネットワークを背景にした調達力が強みです。中国の税関当局は6月29日、原発の処理水の海洋放出を受けて2023年8月から続けていた日本産水産物の輸入停止措置について、福島県や宮城県、東京都など10都県産の水産物を除き、即日再開すると発表しました。これにより、水産会社の業績アップが期待されます。株価は足元でリバウンドを見せており、25日・200日移動平均線を突破。さらに、6月前半のリバウンド局面で上値を抑えていた75日移動線を上抜けてくるようだと、本格的な上昇トレンドへの転換が期待されます。

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