ふるさと納税して確定申告が必要になる人とは？
「ワンストップ特例」と「確定申告」の違いや
それぞれの注意点、用意すべき書類をまとめて紹介！

今年も「確定申告」のシーズンが到来。申告の必要がある人は、なるべく早めに準備をしたいところ。最近は、「ふるさと納税」をする人が急増したため、確定申告が必要な人も多くなっている。「ふるさと納税」をすると「寄附金控除」が適用され、自治体への寄附は、上限額までなら2000円以外すべて戻る。ただし、取り戻すには確定申告など所定の手続きが必要だ。

ダイヤモンド・ザイには、別冊付録「ふるさと納税 定番特産品ランキング50」がついてくる。その中に、「ふるさと納税」した場合の寄付金を取り戻す方法やお金の戻り方について掲載しているので、抜粋して紹介していこう。

「確定申告」と「ワンストップ特例」
2つの手続きの違いを比べてどちらか選ぼう

 「ふるさと納税」をして税金を取り戻すには、手続きが必要だ。その方法は2つある。

 1つ目は「確定申告」をすること。1年間（1月1日～12月31日）に寄附した内容を、翌年の3月中旬までに一括で申告するやり方だ。最大のメリットは、一度の申告でスパッと終わる点。ただ、確定申告に不慣れだと、申告書の作成を難しく感じたり面倒に思う人もいるだろう。

 そこで2つ目の、確定申告せず、税金を取り戻す方法がある。それが「ワンストップ特例」だ。寄附をした自治体に「ワンストップ特例」の申請書と、定められた確認書類を郵送すると、確定申告をしなくても、翌年以降お金が戻ってくる。申請書の記入するのは住所、氏名などと（自治体によっては、それすらあらかじめ印字されていることも）、捺印だけなので非常に簡単だ。

 ただ、「ワンストップ特例」を利用するには、いくつかの条件をクリアする必要がある。また、確定申告した場合と「ワンストップ特例」を利用した場合とでは、お金の戻り方が少し異なっている。結果的に戻る金額は同額だが、戻ってくる時期と税金の種類が違うのだ。

 次からは、「ふるさと納税」の確定申告と「ワンストップ特例」について、それぞれの詳細を解説していく。

「確定申告」でお金を取り戻す人は、
所得税と住民税の2段階で寄付したお金が戻ってくる

 手軽さで言うと、確定申告よりも「ワンストップ特例」に軍配が上がるとされている。しかし、「ワンストップ特例」は利用できない人もいる。具体的には、以下の条件にあてはまると「ワンストップ特例」が利用できないので、必然的に確定申告を選択するしかない。

【ワンストップ特例を利用できない人】
（1）自営業で普段から確定申告をしている人や、会社員でも「住宅ローン控除」や「医療費控除」の申告など、「寄附金控除以外」に確定申告をすべき事案がある人
（2）1年間で5カ所以上の自治体に寄附をしている人

 なお、「ワンストップ特例」を選択すると、必要書類を寄附先のすべての自治体に送る必要がある。このような手続きを一度で済ませたいなら、確定申告を選ぼう。比較的、確定申告に慣れている人なら、「ワンストップ特例」よりも確定申告のほうが、むしろラクだと感じるかもしれない。

 確定申告をする場合、所得税と住民税の2段階に分かれてお金が戻る。所得税の分は、「還付金」として銀行振込などで、現金で戻る。また給与以外に所得があるなど、申告時点で納税が必要な人は、戻るはずの寄附金分のお金を差し引いて納税する。所得税で戻るお金の目安は、「（寄附額－2000円）×所得税率」だ。

 所得税から取り戻しきれなかった分は、住民税の減額という形で戻る。2016年のふるさと納税分なら、2017年6月～2018年5月の住民税から減額される。

 確定申告をするなら、国税庁のwebサイト「確定申告書等作成コーナー」がおすすめ。必要なものはパソコンとプリンター。これを使うと、自分で面倒な計算などする必要がなく、案内どおりに文字や数字を入力すればいいだけだ。

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「ワンストップ特例」は、書類の記入が超カンタン！
寄附先からもらう申請書と必要書類を揃えて郵送する

  続いて、確定申告をせず「ワンストップ特例」を利用する場合、誰が利用できるか、どんな手続きが必要になるかを紹介していこう。

 「ワンストップ特例」を使うためには、3つの条件がある。1つ目は、確定申告が必要な他の事案がないこと。つまり基本的には会社員が対象の制度だ。もともと確定申告の必要がある個人事業主などは対象外となる。また会社員でも、医療費控除や、株やFXの損益に関する申告をする人などは、「ふるさと納税」に関しても確定申告をしなければならない。

 2つ目は、寄附する自治体が5カ所以下であること。6カ所以上になった時点で、6カ所分すべての確定申告をしなければならない。3カ所だけ特例を受けて、3カ所分は確定申告、ということはできない。

 3つ目は、期日までに定められた書類を寄附先の自治体に提出することだ。

 ここからは、「ワンストップ特例」の提出書類について詳しく説明しよう。

 まず、「ワンストップ特例」の申請書について。原則は「自分で申請書を用意して、自分で記入して、自分で送る」だ。申請書は総務省や自治体のHPから印刷したり、役所からもらったりして調達する。

 とはいえ実際は、申請書と返信用封筒を送ってくれる自治体が多い。寄附者全員に自動的に送る自治体もあれば、寄附を申し込む際に「ワンストップ特例を利用する」と申告した人にだけ、送る自治体も。

 ただし、この場合も、年末は特に注意が必要だ。自治体から申請書が届くのを待っていると、受付締切の1月10日に間に合わない。この場合は自分で書類と封筒を用意して、自治体に送ろう。

 次に確認書類について。特例を申請するためには、「マイナンバー確認」と「本人確認」の2種類の書類が必要になる。

 「マイナンバー確認」の書類として認められているのは、以下のとおり。

（1）個人番号カードのコピー
（2）個人番号通知カードのコピー
（3）個人番号が記載された住民票の写し（原本）

 一方「本人確認」は、写真付きの公的な身分証（個人番号カード、免許証、パスポートなど）なら1点、写真付きでないものなら2点、というのが原則。ただし自治体により、この辺りのルールは若干異なる。不明点があれば寄附先に確認しよう。

 蛇足だが自治体が用意する返信用封筒は普通郵便だ。郵便事故が気になる人は、自腹にはなるが簡易書留などを利用しよう。

ワンストップ特例の場合、寄附したお金はすべて住民税から戻る

 さてワンストップ特例の場合のお金の戻り方は、単純明快だ。「寄附額－2000円分」が、全額翌年分の住民税から減額される。例えば2016年1～12月までの寄附分は、その翌年分に当たる2017年6月～2018年5月の住民税から減額されることになる。

 会社員の場合だとほとんどが月割りで住民税を納めるので、下の図のようなケースの場合、毎月4833円ずつが減額されることになる。