フェイスブックがつくる仮想通貨「リブラ（libra）」
の全貌が明らかに！　リブラの将来性やメリットから
イーベイやウーバーなどの参加企業まで徹底解説！

フェイスブックが推進する
新しい仮想通貨「リブラ（libra）とは？

　リブラ（libra）とは、フェイスブック（ティッカーシンボル：FB）を中心とする企業グループが推進している仮想通貨プロジェクトです。

　リブラの参加企業には、以下の28社が名前を連ねています。

■リブラ（libra）参加企業　※2019年6月14日時点
分類	会社名 ※青文字はクリックで最新株価へ	概要
決済	ビザ（Visa：V）	クレジットカード
	マスターカード（Mastercard：MA）	クレジットカード
	ペイパル（PayPal：PYPL）	オンライン決済
	ストライプ（Stripe）	オンライン決済システム
	ペイユー（PayU）	オンライン決済システム
ネット 通販	イーベイ（Ebay：EBAY）	ネットオークション
	メルカドリブレ（MercadoLibre：MELI）	南米のネット通販企業
	ファーフェッチ（Farfetch：FTCH）	ラグジャリー・ファッションのネット通販企業
ライドシェア	ウーバー（Uber：UBER）	ライドシェアリング
	リフト（Lyft：LYFT）	ライドシェアリング
音楽	スポティファイ（Spotify：SPOT）	音楽配信サービス
旅行	ブッキング・ホールディングス（Booking Holdings：BKNG）	旅行関連サービス
通信	ボーダフォン（Vodafone：VOD）	英国の携帯通信会社
	イリアッド（iliad）	フランスの通信プロバイダー
非営利 団体	キバ（Kiva）	新興国の起業家を支援
	マーシーコープ（Mercy Corps）	被災地支援
	ウイメンズ・ワールド・バンキング（Women’s World Banking）	女性起業家を支援するマイクロファイナンス
	クリエイティブラボ（Creative Destruction Lab）	起業家支援
SNS	フェイスブック［カリブラ］（Facebook［Calibra］）	libraのために設立されたFacebookの子会社
ブロックチェーン	コインベース（Coinbase）	仮想通貨取引所
	ザポ（Xapo）	仮想通貨管理プロバイダー
	アンカレッジ（Anchorage）	仮想通貨のカストディー（保管）業者
	バイソントレールズ（BisonTrails）	仮想通貨のインフラストラクチャをクラウドを通じて提供
投資家	アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）	ベンチャーキャピタル
	ユニオン・スクエア・ベンチャーズ（Union Square Ventures）	ベンチャーキャピタル
	スライブキャピタル（Thrive Capital）	ベンチャーキャピタル
	リビットキャピタル（Ribbit Capital）	ベンチャーキャピタル
	ブレークスルー・イニシアチブ（Breakthrough Initiatives）	ベンチャーキャピタル

　これらの参加企業は、自分のノード（自社サービスとの接続点）を自己管理するために1000万ドルの予算を確保することを約束します。

　なお、このリストはあくまでも現時点におけるリストに過ぎず、いずれ拡張してゆくと思われます。

　この仮想通貨は、ステーブルコイン、つまりドルなどの現在世界に流通している通貨バスケットに1:1でリンクされるものと予想されます。実際に通貨バスケットの中身がどうなるかは、現時点では判然としていません。詳細は6月18日（火）にホワイトペーパー（概要書）が出るので、そこで明らかにされると思います。サービス開始は来年になると思われます。

リブラが普及するには、マネーロンダリングや個人情報漏洩、
ハッキングなどのセキュリティ面が懸念材料に

　リブラの参加企業からは、マネーロンダリング防止（ALM）やユーザーの個人情報の把握（KYC）をしっかりやらないと監督当局から却下される、という危惧の声が上がっています。

なお「監督当局がどこになるのか？」という問題は未だ決まっていません。米商品先物取引委員会（CFTC）がリブラが同委員会の管轄下になるか、検討中だと言われています。

　また、ハッキングの懸念もあります。

リブラは、利用可能なサービスがあらかじめ用意されている点が
これまでの仮想通貨とは異なる大きなメリット

　これまでの仮想通貨は、まず通貨を発表し、それが商店、レストランなどで受け取ってもらえるようになることを期待するという、行き当たりばったりの始め方をされてきました。

　これに対しリブラの場合、最初からウーバー（ティッカーシンボル：UBER）とかスポティファイ（ティッカーシンボル：SPOT ）など、その仮想通貨を受け取ってもらえるサービスをあらかじめ揃えています。

　そもそも自分が支払いをしたいとき、その通貨が受け取ってもらえないのであれば、それは通貨としての役目を果たしていないことになります。その意味で「通貨はネットワークだ」という言葉には重みがあります。

　このように、具体的な使途や協賛企業まで考え抜いた仮想通貨は、少なくともこれだけ壮大なスケールでは存在しませんでした。

フェイスブックやペイパルは、
リブラが普及により大きな恩恵をこうむる

　もし、リブラが活発に使用されはじめたら、まずフェイスブックの株にとって好材料となることは明白です。なぜなら、フェイスブックは24億人の月次アクティブユーザーを抱えており、そのユーザーたちが今まで以上に頻繁にフェイスブックの各種サービス（フェイスブック、インスタグラム、メッセンジャー、WhatsApp）を使うことが予想されるからです。

　とりわけインスタグラムは、将来チェックアウト（＝支払い）機能を実装する予定だと言われています。具体的には、インスタグラムで見た商品が気に入れば、そのスクリーンから直接、その商品を購入できるようになるのです。これは広告主にとって大変便利です。

　また、ゆくゆくは個人ユーザーも自分の古着などをフリマアプリのような感覚で出品し、現金に換えることが出来るようになる日が来るかもしれません。

　そうした取引にリブラを導入することで、その取引を一層サクサクと実行することができるというわけです。

　フェイスブックは、インスタグラムで販売した売り手からマーチャント手数料を取ることで、リブラそのものを無料で使わせた場合でもマネタイズできるというわけです。

　次に、ペイパル（ティッカーシンボル：PYPL）も恩恵をこうむると思われます。なぜなら、実際に円やドルをリブラに換金する際の両替は、ペイパルなどの決済企業の仕事になると思われるからです。

　リブラを円やドルなどの法定通貨に交換する際は、それがマネーロンダリングにつながらないか警戒する必要があります。その点、本人確認に関してペイパルはしっかり個人情報を把握しています。

　また、ペイパルはベンモ（Venmo）というジェネレーションZ世代（7歳から22歳の青少年層）に人気のある支払いアプリを展開しています。ベンモのサービスは、銀行の小切手口座番号と結び付けられている関係で、それを使えば自動的に銀行が行っているのと同じ厳格さで本人確認をすることが出来ます。

　ペイパルは、ベンモのマネタイゼーションにはやや苦労しています。しかし、リブラを扱うことで両替手数料が取れることになると、たぶん若年層からの換金需要は主にペイパルが獲得することになるでしょう。

【今週のまとめ】
これまでの仮想通貨の弱点を解決した
新しい仮想通貨「リブラ」に期待！

　フェイスブックの仮想通貨リブラは、いきなり24億人のフェイスブック・ユーザーに対して利用を働きかけることができるので、これまでの仮想通貨より幅広いユーザー層を獲得する可能性があります。また、これまでの仮想通貨の共通の悩みだった「商店主に受け取ってもらえない」という問題も、あらかじめ協賛企業を勢ぞろいさせることで解決しています。

　技術面でリブラがどのくらい優れたものになるのかは、ホワイトペーパーを読んでみないことにはわかりませんが、少なくとも実際の利便性という点ではここまで考え抜かれた仮想通貨はこれまで存在しなかったと思います。

　リブラの成功を見守りたいと思います。

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