経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二）
2018年12月、JDIとINCJの幹部が中国浙江省を訪問。本誌が入手した集合写真には、左から6人目にINCJの勝又社長、7人目にJDIの東入來会長、8人目に浙江省の袁省長が写る
「日中合作でやっていきましょう」。2018年12月初旬、中国浙江省。日本から訪問した企業の一団は、同省の袁家軍省長が開いた会合で、ある極秘プロジェクトについて話し合っていた。
日中で総勢20人近くが一堂に会したこの場に日本側から参加したのは、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部だ。さらに、ＪＤＩの筆頭株主（出資比率25.3％）の官民ファンドであるＩＮＣＪから、勝又幹英社長と東伸之執行役員も同行した。
会合は、終始和やかなムードで進んだ。ホスト役の袁省長に続いて東入來会長と勝又社長も「日中合作」の意義を交えてスピーチし、そのたびに拍手喝采と「乾杯」が繰り返された。
手厚いもてなしを受けた日本側の参加者は皆、中国側の熱意を感じて「（極秘プロジェクトが）絵空事ではなく、現実味のある話だと確信した」という。
果たして極秘プロジェクトとは何か。すでにＪＤＩは、経営再建に向けて、中国と台湾の企業連合に支援を要請しており、出資の受け入れについて交渉していることが明らかになっている。
