格安スマホに変更したのは
わずか1割ちょっと
家計の見直しについて語られる場合、「格安スマホ」への変更ということがしばしば話題となる。実際、多くのファイナンシャルプランナー(FP)も格安スマホへの変更を推奨しているし、利用料金だけで見るとかなり安くなることも事実のようだ。
しかしながら、話題になる割に、それほど多くの人がこのサービスを使っているようにはみえない。総務省が2018年12月21日に発表した「電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データ」を見ても、格安スマホであるMVNOを利用している人の割合は11.3%にすぎない。せいぜい1割ちょっとである。
筆者は、この業界にあまり詳しくないので、正直言ってサービスの違いや料金体系については知らないことも多い。だが、格安スマホにはメリットだけではなくデメリットもあるから、爆発的には増えていないのだろう。
しかしながら、行動経済学の観点から考えると、格安スマホが増えない理由はよく分かる。それは「損失回避の心理」がもたらす「現状維持バイアス」のためだと考えられるからだ。