米中貿易摩擦で急浮上するベトナム、景気と株価の今後を占う

米中貿易戦争の緊張が続くなか、生産拠点を中国から移管する企業が増えた。移管先として、今最も熱い注目を浴びている国の1つがベトナムだ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

生産拠点を中国から移管する動き
様々な点で有力視されるベトナム

　米国政府が中国から輸入される818品目に対し、340億ドル規模の追加関税を実施してから1年が経過したが、米中貿易摩擦の着地点はいまだ見えていない。このため世界の製造企業は、生産拠点を中国から他国へ移管する動きをみせている。移管の候補先には、地理的近さや人件費の低さから、東南アジアが有力視されている。

　東南アジアの中でも特に有力視されているのがベトナムだ。最大の理由は、中国と地続きという地理的優位性にある。北部であれば、ハイテク産業が集積する中国南部の広州付近から、トラックで数時間もあれば移動できる。この点は、企業経営者にとって、拠点移管に係る経済的、心理的な負担を大きく引き下げる要因になるだろう。

　太平洋に出やすい点も強みとなる。中国と地続きの国は、ベトナム以外にもミャンマーがあるが、ミャンマーから米国に船で輸出するには、船はマラッカ海峡を大回りする必要があり、太平洋に出るまでに相当の時間を要する。一方、ベトナムは太平洋に出やすく、船での米国への輸出で有利な立地にある。

　もちろん、企業が生産拠点の移転に関して考慮する点は、地理的要因だけではない。移転先での製品の拡販を見据える企業にとっては、国内市場の成長性も重要となる。労働者数の確保や労働コストの安さ、電力や物流などのインフラに加え、政治の安定も重要だ。これらを総合的に勘案すると、生産拠点としてのベトナムの魅力は、アジアの中でトップクラスといえる。