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新型コロナウイルスの感染拡大は、実体経済に甚大な被害を与えている。景気が悪化する中、上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。特集『大失業時代の倒産危険度ランキング』（全29回）の＃6では、倒産危険度ランキングのワースト201～300位を紹介する。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
総合重機大手のあの会社にも
コロナ禍が影を落とす仕組みとは
倒産危険度ランキング201～300位の100社のうち不動産会社が16社を占め、1～100位、101～200位同様に業種別ではトップ。一方、特徴といえるのは鉄道会社が7社も入っていることだ。
鉄道会社は二重、三重にコロナの打撃を受けている。まず、外出自粛や在宅勤務の増加、小中学校、高校の一斉休校で、利用客が減少した。
加えて、観光需要の落ち込みが大きく業績の足を引っ張った。その要因は鉄道の利用客が減ったことだけではない。鉄道会社の多くは、傘下にデパートなど小売り部門やホテルなどを持っている。両業種とも、外出自粛、県境を越えた移動自粛などで需要が蒸発した。
その結果、2020年3月期は、201～300位に入った鉄道会社7社はすべて、営業利益ベースで減益となった。
大手企業としては、総合重機大手の川崎重工業が225位に入ったのが目を引く。20年3月期は、売上高は前期比2.9％増の1兆6413億円となったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが減収減益となり、全体の営業利益も前期比3％減の620億円となった。
実は、法人向けの商品が中心の同社の業績にも、コロナ禍が大きな影を落としている。では、どのように影響しているのか。
