写真はイメージです Photo:PIXTA
新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を新たに設けた改正特別措置法と改正感染症法が2月13日から施行された。
専門家などからの強い批判があったにもかかわらず、入院拒否や保健所の調査拒否、また休業や営業時間の短縮の命令に応じない事業者に罰則を科すものだが、改正案は国会では与党と一部野党との「密室談合」でほとんど議論もされないままあっという間に成立した。
検討されるべき課題は多岐にわたるが、とりわけ改正感染症法は感染者差別を一段と強めかねない重大な問題をはらんでいる。
「迷惑かけるな」の同調圧力
感染者の差別や排除を助長
刑事罰（懲役・罰金）が行政罰（過料）に修正されたとはいえ、端的に言って感染症法に罰則を付けることの最大の問題点は、現在でも感染者が犯罪者扱いされている状況なのに、文字通り罪を犯したとみなされ、感染者に対する差別や排除を一層強めることだ。
感染者が病気にかかったという理由だけで差別されるのは、欧米では人種差別的なものはあるが、まず聞かない。日本ではいったいなぜ、感染者が差別やバッシングにさらされるのか？
