ROEPhoto:PIXTA

実はROE経営は日本独自のもの
株価の面からも重要性は低い

　日本では「自己資本利益率（ROE）重視は米国型経営」と誤解されやすいが、実はROE経営は日本独自のものである。米国ではROEを重要業績評価指標（KPI）とする大手事業会社（銀行除く）は存在しない。筆者は、ROEの効用を否定するものではないが、過度なROE重視は弊害を生むリスクがあると考える。そこで、以下、ROE経営の問題点を論ずる。

　ROEは「当期純利益÷期中平均自己資本」によって求められる。またデュポン分析によると、「ROE＝売上高利益率（純利益／売上高）×総資産回転率（売上高/総資産）×財務レバレッジ（総資産／自己資本）」と分解できる。よって、自社株買いや配当増などを通じて自己資本を減らすと、ROEを高めることが可能であると分かる。

　米国では、経営者の評価は総合株主収益率（株価上昇率＋配当）によって決まることが多い。このため、経営者は積極的に自社株買いを実施する。そして、経営上のKPIとして、配当や自社株買いの源泉であるフリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視する企業が少なくない（例：アマゾン・ドット・コム、フェイスブック）。

　先進国時価総額上位100社（金融除く）の中で、最もROEが高い企業は大手ホームセンターのロウズである（7月末、1ドル＝110円で換算、以下同）。ロウズの株主資本は、2015年度末の8419億円（株主資本比率24.5％）から、2020年度末の1580億円（同3.1％）まで減少した。その結果、ROEは28.8％（2015年度）から340.9％（2020年度）に上昇した。

　株価は過去5年間に134.2％上昇し、時価総額は15兆円もある。 これは、セブン&アイ・ホールディングス（4.3兆円）の3倍以上である。ほかにも、高ROE企業は、オラクル158.8％（株主資本比率4.5％）、イーライリリー150.2％（同12.5％）、マスターカード104.4％（同19.4％）と数多い。

　米国では、優良企業であっても、債務超過（株主資本がマイナス）の企業が少なくない。これらは、分母がマイナスであるため、計算上はROEがマイナスになる。しかし、米国の経営者はROEがマイナスになることをいとわない。

　フィリップ・モリスは、自社株買いでたまった金庫株が3.9兆円ある。その結果、株主資本は1.0兆円のマイナスである（6月末）。マクドナルドの金庫株は7.4兆円（総資産5.6兆円）であり、株主資本は約8000億円のマイナスである（3月末）。同様に、スターバックスの株主資本は約7500億円のマイナスである（6月末）。

　実は株価の面からも、ROEの重要性は低い。