首相支援の横浜市長選
コロナ対策掲げた候補大勝
8月22日に投開票が行われた横浜市長選では、立憲民主党などが推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が、菅義偉首相が支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏や現職の林文子氏に大差をつけて初当選した。
過去最多の8人が立候補し、投票率は49.05%と前回4年前の選挙を11.84ポイント上回り、平成以降では2番目の高さ。有権者の関心が高かった選挙での大敗が菅政権、与党に与えた衝撃は大きい。
山中氏は横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイルスのワクチンの有効性などを研究し、テレビでワクチンの有効性やコロナ対策などに言及していたが、コロナ問題の専門家を掲げて市長選に打って出た。
選挙ではIR誘致の撤回等も公約していたが、政治経験ゼロの48歳の研究者が、都道府県を除く日本最大の行政区の市長選に圧勝した背景には、有権者の多くがコロナ問題を最大・喫緊の課題として認識し、その対策に期待したことがあると考えられる。