日本記者クラブで行われた討論会を前にポーズをとる（左から）河野氏、岸田氏、高市氏、野田氏 Photo:Anadolu Agency/gettyimages
解散は時に相場急変の引き金となる。今回の菅首相の自民党総裁選不出馬の表明も、停滞していた日経平均株価を再び3万円台に押し上げ、総裁選に立候補した4人の活発な議論を呼び込んだ。本稿では、2000年以降の主な解散時の市場の動きとの比較を踏まえ、各候補の金融・財政政策が市場に与える影響を考察したい。
菅総理の総裁選不出馬後の相場急騰
2000年以降の4つの解散時と比較
2000年以降、衆院解散は7回ある。そのうち、小泉政権1期目と安倍政権2・3期目を除く過去4回の解散発表前後と、菅総理の総裁選不出馬の表明（菅総裁選不出馬・2021年9月3日）前後の市場の動きを比較してみよう。
（1）相次ぐ失言で解散に追い込まれた森首相の「神の国解散」（2000年6月2日）
（2）郵政民営化の是非を問うた小泉政権2期目の「郵政解散」（2005年8月8日）
（3）自民党が下野することとなった麻生首相の「政権選択解散」（2009年7月13日）
（4）アベノミクスの呼び水となった野田首相の「近いうち解散」（2012年11月14日）
