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死刑制度残るのは先進国で日米だけ
バイデン政権は7月、一時停止表明
特定危険指定暴力団である工藤会最高幹部の総裁に死刑が言い渡された福岡地裁の法廷で、被告人が裁判長に「あんた、生涯後悔するぞ」といって脅したことが話題となった。
判決を下した裁判官の「安全」をどう守るのか、などと新たな議論を呼んだが、暴力団幹部の罪の重さは別にして、OECD（経済協力開発機構）の加盟国のうち死刑を執行しているのは、いまや日本と米国だけだ（韓国は死刑制度はあるが停止国）。
なかでもEU（欧州連合）は、死刑廃止が加盟の条件となっているし、米国も、すでに州レベルでは半数以上が廃止・停止している。
しかも今年の7月になってバイデン政権が、トランプ政権が再開した連邦レベルでの死刑執行を一時停止した。このことはほとんど話題にならなかったが、注目すべき大きな出来事だ。
日本は世界の流れのなかで“孤立”する可能性がある。
