日本はコロナ禍の2年に
人口減少幅が拡大
オミクロン株の感染拡大で2022年もコロナ収束には不透明感が残るが、アフター・コロナの主要国の課題として大きいのは、人口減少問題だ。
日本でも、過去2年間でかなり人口減少幅が大きくなった。これは、海外からの労働力の移動が途絶えてしまったせいだ。
今後、若者の出会いが減っていることが婚姻件数をさらに減少させて、出生数を数年間にわたって減少させることが心配される。
政府は妊娠、出産支援から子育て支援など、子ども政策を一元的に所管する「こども家庭庁」を23年度に創設、少子化・人口減少問題の司令塔にする考えだが、従来と違う大胆な発想と取り組みが求められる。