ヤマト運輸(本社・東京都中央区)の長尾裕社長らは6月3日、都内の本社で専門紙誌との懇談会を開催し、経営構造改革の進捗状況などを説明した。(カーゴニュース)
コロナ禍の大きな変化に対応しながら
主要9社の事業会社を統合
社長の長尾氏は中期経営計画の1年目だった2022年3月期について、「リアルにOneヤマトになったことが、ビジネスとしてちゃんと動くように取り組んだ1年だった」と振り返るとともに、「従来からの経営資源をそのまま使うのではなく、これからの社会の変化などに合致する形でいかに作り変えるかを、プランニングしつつ段階的に進めている」と取り組みについての現状を報告。
オペレーションや輸配送ネットワーク、法人営業、グローバル戦略といった各分野の構造改革について「やることが多いので、それなりの時間がかかるが、中計の残り2年で構造改革のメドをある程度つけ、次のステップに進みたい」との考えを示した。
説明会には長尾氏のほかに、恵谷洋専務執行役員(法人営業・グローバル戦略統括)、鹿妻明弘専務執行役員(輸配送オペレーション統括)、秋山佳子執行役員サステナビリティ推進部長、福田靖執行役員グリーンイノベーション開発部長が出席。各氏が担当分野と現状と今後の取り組みについて語った。
長尾氏は冒頭、「2年前の2020年1月に『YAMATO NEXT 100』として中長期のビジネスプランと経営構造改革プランを発表した。その直後からコロナ感染が拡大し、翌21年春に中期経営計画を発表するまでの1年は、生活様式とビジネス様式の大きな変化にどのように対応するかに追われた。大きな変化に対応しながら中計の中身を詰め、昨年春からリアルのOneヤマト化、つまり主要9社の事業会社を統合した新しい形でのヤマト運輸として歩みを始めた」と、この2年間の動きを振り返った。