「反撃能力」は日本の国力を本当に強くするのか、安保政策大転換で考えるべきこと国家安全保障戦略などの安全保障関連3文書を改定したことを会見で説明する岸田文雄首相 Photo:Anadolu Agency/gettyimages

今後5年で防衛費の総額43兆円
「GDP比2%」は正しい政策か

 政府は国家安全保障戦略(NSS)などの安全保障関連3文書を改定し、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や防衛費を2023年度からの5年間で総額43兆円にまで増やすことを閣議決定した。

 総額43兆円の防衛費は現行計画の1.6倍という大幅な拡大となる。

 22年度補正後予算で防衛費は5.4兆円で、文教および科学振興費とほぼ同額だが、今後5年で教育や科学技術開発の予算が大幅に伸びることは想定できず、27年度に「GDP比2%」を達成する防衛予算との間で大きな差ができるということだ。

 国の総合的な力を強くしていくということでは、教育や科学技術も防衛と劣らぬ重要性を持つと考えられるが、厳しい財政事情の下で国策としてのプライオリティーは正しいのか。

 日本は「軍事大国とはならない」という誓約の下で国際関係を営み、それが日本の外交力の支えになってきたが、巨額の防衛費を持つ以上、軍事大国ではないと強弁するのも難しい。

 軍事大国ではない平和国家としての、日本の外交的アイデンティティーを今後どう構築していくのか――。

 安全保障戦略の「大転換」の意味を十分に議論する必要がある。