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2会合連続での政策変更は見送り
金融政策正常化は4月以降から
日本銀行は、1月17日～18日に開かれた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。
昨年12月の前回の会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）の長期金利の変動幅を拡大し、国債利回りの上昇を容認する政策修正を突如実施した。
そのため金融市場では追加措置への観測も事前に強まっていたが、変動幅再拡大などの実施を見送り、2会合連続での修正を避けた。
一方、展望レポートでは、2024年度の物価見通しを、昨年10月の＋1.6％から＋1.8％へと上方修正し、日銀の物価目標である2％に近づいた。
金融市場では、日銀が4月の新総裁体制後に2％の物価目標の達成が見通せるようになったと説明し、マイナス金利解除などの金融政策の正常化に一気に踏み切るとの観測も一部に浮上しているが、この観測は行き過ぎだろう。
今後は、新体制の下、変動幅再拡大や政府・日銀の共同声明の物価目標の位置づけ修正が先行された後、マイナス金利の解除に踏み出すとみられ、その際にはYCCは温存され、米景気などの状況次第で正常化は24年半ば以降に後ずれする可能がある。
