上場企業の社外取締役「全10160人」の総報酬額を、実名ランキングで完全公開する。個別には公開していない社外取の報酬額を、ダイヤモンド編集部が独自に試算。特集『社外取バブル2023「10160人」の全序列』(全11回)の#9では、報酬ランキングの後編として下位5100人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した完全版をお届けする。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕)
社外取締役「下位5100人」報酬額を完全公開
実名、社名で検索も可能
社外取締役の獲得競争は、企業側のニーズの高まりから年々激しさを増すばかり。一部の女性を中心に社外取を何社も兼務する動きが目立ったり、もともと高かった報酬額がさらなる上昇を見せたりと、社外取バブルはヒートアップしている。
今回は、本特集の#8『社外取締役・報酬ランキング【上位5000人の実名】上場企業を完全網羅、1位は9900万円!』に続き、社外取「下位5100人」の推計報酬額を公開する。
今回と前回のデータを合わせ、上場企業3900社の社外取「全10160人」を全てカバーする。個別に開示されていない社外取の報酬額は、ダイヤモンド編集部が独自に試算。兼務社数も一緒に掲載している。
ランキングには、ワークマンや近鉄グループホールディングスなど、話題を集める企業の社外取たちが登場する。ワークマンは5月上旬、キャンプ用品などを紹介する人気ユーチューバーの浜屋理沙氏を新たに社外取に内定し、耳目を引いたばかりである。
一方、近鉄グループは、傘下の近畿日本ツーリストが不祥事の渦中にある。新型コロナウイルス対策事業で自治体に過大請求していた問題で、大阪府警は6月1日、大阪市や静岡市にある近畿日本ツーリストの支店を詐欺容疑で家宅捜索したのだ。
この問題の影響で、近鉄グループは6月の株主総会後に社長となるはずの人事の変更を迫られた。コーポレートガバナンス(企業統治)が混乱しており、社外取が今後どんな差配をするかに注目が集まる。
大物財界人では、日本生命保険元会長の岡本圀衞氏(78)やフジ・メディア・ホールディングス元副会長の豊田皓氏(77)、パナソニック ホールディングス(HD)の元副会長で、創業者・松下幸之助氏の孫に当たる松下正幸氏(77)もランキングに登場する。
現職の国会議員で、国民民主党の国会対策委員長を務める古川元久氏(57)や元キャスターで三洋電機(現パナソニックHD)元会長でもある野中ともよ氏(68)らの名前も出てくる。
それでは次ページで、下位5100人の実名と順位、報酬額について確認していこう。調べたい社名や氏名を入力すれば、検索が可能だ。ぜひ試してみてほしい。