Photo:JIJI
トヨタ自動車はパナソニックと電気自動車（EV）用電池分野で提携している。だが、その実態は、米テスラと組んだパナソニックは競合相手に他ならない。インフレ抑制法（IRA）を背景にした米国市場の電池増産投資の競争ではテスラ・パナソニック連合がリードしている。『史上最強 トヨタ』の＃5では、トヨタの電池戦略の次なる一手に迫る。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
トヨタ・パナソニック「電池提携」
実態は“決別”の始まり
世界で一気に電気自動車（EV）シフトが進んだことに伴い、車載電池の争奪戦が激化している。満を持して、トヨタ自動車も車載電池の増産投資に踏み切った。
トヨタの世界販売台数の2割を占める米国市場では、2025年の稼働開始を目指してノースカロライナ州に電池工場を建設中だ。
この工場の設備投資は、6月に21億ドル（約3000億円）を追加し、総額59億ドル（約8300億円）まで積み上がった。
トヨタは国内の電池工場の増強にも踏み出す。経済産業省から1178億円の補助金の認定を受け、新たに3300億円の設備投資を実施する計画だ（経産省の補助金が認定されたEV電池メーカーは下図の3グループ）。
トヨタによる電池工場の設備増強に当たり、重要な役割を担っているのが、パナソニック ホールディングスと共同出資する電池会社のプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES）だ。
米国電池工場の立ち上げ準備にはPPESが技術スタッフを派遣しており、国内での電池の生産能力の増強は、PPESの姫路工場（兵庫県姫路市）が中心になるとみられる。
そして、この「トヨタとパナソニックの電池提携」で生まれたPPESこそ、両社の複雑な関係を象徴する会社なのである。
むしろこの会社の発足によって、トヨタとパナソニックは電池分野において“決別”したといえるからだ。今や両社は、米テスラを挟んで激しい競合状況にある。
次ページでは、トヨタ、パナソニック、テスラの三者の複雑に絡み合った相関関係を明らかにし、トヨタの電池戦略の「次なる一手」に迫る。
