ジャニーズ帝国 最強ビジネスの終焉＃10Photo:Bloomberg/gettyimages

大手企業がジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のタレント起用を見直している。ダイヤモンド編集部は、タレントを起用する主要企業34社を対象にアンケートを実施した。特集『ジャニーズ帝国 最強ビジネスの終焉』（全16回）の＃10では、「CM契約見送り」の根拠などについて各社の回答を紹介する。（ダイヤモンド編集部副編集長　名古屋和希）

「週刊ダイヤモンド」2023年11月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。

P＆Gはタレント4人と直接契約
大手34社に一斉アンケート実施

　ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）との契約を終了し、直接契約にした――。P＆Gジャパンは10月3日に、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの契約を直接契約に切り替えたと明らかにした。同社は衣料用洗剤「アリエール」の広告に生田斗真を起用。ほかのブランドの3人と合わせた計4人のジャニーズタレントを広告で使っていた。

　ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏の性加害を認定して以降、ジャニーズタレントを起用してきた大手企業は対応に追われている。直接契約へ切り替えたP＆Gのようなケースは珍しく、タレントを起用しない方針を表明した企業が少なくない。

　とはいえ、契約を更新しないなどの対応を決めた根拠や理由に加え、過去に性加害が報道された際にどのような対応をしたかを明かした企業は限られている。そこで、ダイヤモンド編集部はジャニーズタレントを起用していたり、起用予定だったりした大手企業34社を対象に緊急アンケートを実施した。

　アンケートでの主な質問は、「契約についての今後の対応」と「対応を決めた根拠」。それらに加えて、「性加害が報じられた過去に契約見直しを検討したか」や「ジャニーズが設立を予定している新会社のタレントと契約するか」といった問いも設けた。

　期間は10月中旬から同月下旬で、2社を除く32社から、アンケート形式、もしくはコメント形式での回答を得た。ただし、その後対応を変えた企業も含まれる可能性もある。

　次ページでは、各社の対応状況などアンケートの回答を紹介していく。回答時は「対応は検討中」などとしていた企業の中には、タレント起用を継続している企業もあった。