1月9日、バブル期の1990年3月以来、33年10カ月ぶりの高値を付けた Photo:JIJI
9日はバブル崩壊後最高値更新
能登地震の影響は不透明要因
2024年の大発会の4日の株式市場は、能登半島地震の被害拡大などが投資家心理の重しとなり、日経平均株価は一時700円超下落し、終値は昨年末より175円88銭安い3万3288円29銭と、値下がりでのスタートになった。だがその後は上昇し、1月9日は3万3763円（終値）と、2023年7月3日につけたバブル後最高値を更新した。
当面の市場は、地震関連の影響が日本企業のサプライチェーンや訪日客の抑制などに広がるのかどうか、早ければ1月にも大規模緩和の変更に乗り出すとの見方があった日本銀行の金融政策の動向などを見ながらの不安定な動きになりそうだが、好調な基調は変わらないとみてよい。
昨年12月13日の米FOMC（連邦公開市場委員会）で利下げについて議論されたことが明らかになり、また19日に日銀が金融政策の「現状維持」を決めた。
11月にはインフレ退治を優先するため12月に再び利上げする可能性すら示唆していた米FRB（連邦準備制度理事会）がハト派に豹変、また早期のマイナス金利解除（利上げ）に踏み切るのではないかと一部で警戒されていた日銀が緩和姿勢を維持したことで、投資家心理が急速に和らいでいる。
24年は、FRBが利下げに転じることが予想される上、日本企業の業績好調が改めて認識され海外投資家からの買いも強まるとみられる。
しかし、「年前半」は、注意が必要だ。
