事業を通じてより良い社会を作ろうとするムーブメントとして、今、世界で注目を集めているのが「B Corp（Bコープ）」。米国の非営利団体B Labが、環境や社会に配慮した公益性の高い企業に対して、Bコープという認証を付与する。有名企業では食品のダノンやアウトドア用品のパタゴニア、マスメディアのガーディアン・メディア・グループなどがある。企業数では「社会的営利企業」を志向するスタートアップが多い。認証には英語による厳格な審査をパスしなければならず、日本の認証企業は36社と少ない中、シンクタンク大手の日本総合研究所が認証取得に挑んでいる。その意図や取り組みなどを、社長の谷崎勝教氏に聞いた。（聞き手・文／ダイヤモンド社 論説委員 大坪亮、撮影／鈴木愛子）

環境や社会に配慮した
公益性の高い企業

――貴社は昨年（2023年）6月、「B Corp（Bコープ）」認証の取得にチャレンジすると表明されました。世界では取得企業が急増していますが、日本ではあまり認知されていません。最初に、Bコープとは何かについて教えてください。
 
 「ソーシャル・グッド・カンパニー」（編集部注：環境や地域コミュニティなどに対して良い影響を与える企業）として、社会に認知してもらう仕組みだと私は思っています。

　米国の非営利団体B Labが、環境や社会に配慮した公益性の高い企業に対して、Bコープという認証を付与します。2006年に発足し、07年から認証活動を開始し、現時点（2024年1月8日）で認証付与企業は世界95カ国で8048社です。ここ2年間は急増していて、世界的ムーブメントになっています。

　有名企業では食品のダノンやアウトドア用品のパタゴニアなどが認証されていますが、数の上では「社会的営利企業」としての志を持ったスタートアップが多く取得しています。

――日本では36社と少なく、上場企業ではコンサルティング・事業投資会社のシグマクシス・ホールディングスと、食品ロス削減を目指すeコマース企業のクラダシの2社だけです。認証取得のハードルは高いと聞きます。

　認証取得には、まず「Bインパクトアセスメント」（B I A）という評価で、200点満点中80点以上であることが必要です。ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、顧客の5分野で、企業理念や財務、労働環境、自社の温室効果ガス排出量、顧客満足度などが問われます。

　自己採点で80点をクリア後、B Labに申請すると、彼らの面談などの厳しい審査があり、それらをパスできれば、認証されます。

　B I Aの評価事項は、B Labのウェブサイトに公開されていますので、誰でも閲覧でき、自己診断は可能です。ただしこのサイトの表記は英語ですし、申請や面談などの審査も英語でのやり取りになります。

　また、対象企業の年間売上高の大きさに応じた費用がかかります。認証の有効期限は3年間で、認証を維持するには最新のB I Aに基づいて、原則、初回の認証スコアよりも高い得点を獲得する必要があります。