初任給を4万円引き上げ、入行2～4年目の若手層で最大14.5％程度のベアを実施する方針を固めた横浜銀行。若手人材の確保は喫緊の課題だ Photo:PIXTA
1月19日、全国トップ地方銀行の横浜銀行が、初任給を26万円へと4万円引き上げる方針を固めた。現時点では静観する地銀も、いよいよ本格化した初任給引き上げラッシュ「第2弾」に今後追随する公算が大きい。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴）
メガバンクの動きに直接影響を受ける第一地銀
全国の地方銀行に、空前の“初任給引き上げラッシュ”が到来している。
右へ倣えの銀行業界では、「○○ラッシュ」は決して珍しくない。直近の典型的な例が、昨秋の“定期預金金利引き上げラッシュ”だ。2023年11月1日、三菱UFJ銀行が10年物の定期預金金利を0.002％から0.2％に引き上げると発表した後、金利引き上げの波は全国の銀行に広がった。
一方、初任給引き上げの口火を切ったのは三井住友銀行だった。同行は23年2月上旬に初任給を一気に5万円引き上げ、25.5万円とする方針を表明。その後、みずほ銀行と三菱UFJ銀行は、それぞれ26万円、25.5万円と続いた。
当時の判断について、三井住友銀行は「新卒採用マーケットで競合する他企業の初任給水準や既存従業員の処遇水準などを勘案し、5万円の引き上げを行った」と説明する。メガバンクが見る先は、新卒市場全体での位置付けをより優位にすることだ。
メガバンクの動きに直接影響を受けるのが第一地銀だ。岡三証券の田村晋一アナリストは「第一地銀は、地元から東京や関西の有力大学に進学した学生を呼び戻せるかが肝。初任給が5万円も低ければ当然メガバンクに流れてしまうので、構造上どうしても引き上げざるを得ない」と指摘する。
そのため、地銀の初任給引き上げは23年3～5月に集中した。金利レースよりも前に切迫していたのが、地銀の初任給引き上げラッシュ「第1弾」だった。
