日本列島Photo:PIXTA

1月26日に発表された東京都区部の消費者物価上昇率(1月分、中旬速報値)は、前月から大幅に低下した。物価を見る時のポイントは、一時的な要因を除去した上で傾向を観察することだ。日本銀行のマイナス金利解除にも影響を与えるのは、サービス価格の動向だ。(東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努)

東京の消費者物価上昇率「2%割れ」の理由

 1月23日に公表された日本銀行の展望レポートでの物価見通しは、10月レポートでの見通しとほぼ同じだった。10月以降の物価の実績値が日銀の読み通りだったからだ。これまで日銀はずっと読みを外してきたが、ようやく読み通りになったということだ。

 しかし、その3日後に発表された東京の消費者物価指数(CPI)は、日銀の読み通りとはいかなかった。東京都区部のCPIの1月分(中旬速報値)は、大幅な低下となったからだ。

 コアCPI(生鮮食品を除く)の前年比は1.6%と2%を割り込み、コアコアCPI(生鮮食品とエネルギーを除く)も3.1%と前月(3.5%)から大幅な低下だ。マーケットの事前予想よりも大きく下回っている。

 物価に今、何が起こっているのか。全国旅行支援などの一時的要因を除くと、その実態を正確に捉えることができる。