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コロナパンデミックから脱却し、世界では、航空需要がコロナ前を取り戻している。JAL、ANAをはじめとする日本の航空会社および空港は、コロナパンデミックで財務的に厳しい状況に追い込まれたが、今は改善しつつある。日本の空の移動を支える日本の航空会社および空港に対し、行政支援は2024年度にどのようになるのであろうか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授が、2回にわたり、ポイントを解説する。（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 赤井伸郎）
コロナ収束後の旅客需要は
いまだ回復途上
国際航空運送協会（IATA）の発表（※1）によれば、2023年は国際旅客輸送量が大幅に回復し、世界の有償旅客キロ数 （RPK） は前年比 42％ 増加し、コロナ前の水準の89％に達している。労働力不足、サプライチェーンの制約、高インフレ、地政学的緊張など、世界には、直面する課題が多く存在する中においても、コロナパンデミックの間に需要が蓄積されていたこともあり、それらの課題を乗り越えるだけの強い航空需要が生まれている。
23年のアジア発着の国際航空需要は、22年と比較すると、197％と高い成長を示したものの、19年比で見れば、いまだ、64％のレベルにとどまっている。日本や中国などの国において、23年半ばまで、国際移動の制限があったことも、回復が遅れた要因である。
24年1月作成の国土交通省航空局資料（※2）によれば、本邦航空会社10社の国内線旅客数は、対コロナ前比で、23年すべてを通じて90％台まで回復してきている。
（※1）https://www.iata.org/en/publications/economics/chart-week/chart-of-the-week-9-february-2024/
（※2）令和6年度航空局関係予算概要p23
https://www.mlit.go.jp/page/content/001720601.pdf
