新中期計画を発表する日産自動車の内田誠社長 Photo: EPA＝JIJI
日産が新中計を発表も
ホンダ提携の具体策は見えず
日産自動車は、3月25日に4月からの3カ年新中期経営計画「The Arc」（24年度〜26年度）を発表した。日産は新中計で26年度末までにグローバル年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6％以上に引き上げることを目指す。日産の内田誠社長は、この新中計の骨子を「グローバル販売台数の回復と、利益向上」と説明し、取り巻く環境が激変する状況に対し「日産は変わらなければならない」との危機感を強調した。
より詳細な内容を見ると、まずBEV（バッテリー式電気自動車）を含む電動車を26年度末までに16車種投入し、ICE（内燃機関）車を含めて世界販売を100万台増加させ、現在の約3割増となる450万台前後に引き上げる。日産の世界販売最盛期は577万台（2017年）だったが、近年は生産能力の削減やコロナ禍に伴う半導体不足などの影響もあり、300万台ラインに落ちていた。それを生産稼働力のアップで回復させようというものだ。
また、日産の強みであり、かつては世界覇権を射程に入れたBEV戦略は「電動化は世界の市場によってスピードが異なってきており柔軟に対応する」（内田社長）として、26年度末での電動車比率を40％と従来予想の44％から引き下げた。世界販売の拡大を狙いつつも、EVについては、世界の各市場の変化に応じて量よりむしろ質を重視してEV競争力を高め、コスト30％削減を狙うほか、バッテリーの技術革新や中国でのNEV戦略対応に力を入れることになる。
