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日本銀行が3月19日に下した決断は大きな転換点となったものの、当面は、日銀は緩和的な金融政策を続ける。短期間に見ると、私たちの生活に大きな影響が出る恐れは低い。一例として、変動型の住宅ローンの金利の指標は変化しなかった。今後を左右する最も重要なファクターは、国内外の物価情勢だ。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
金融政策の変更は、生活にも影響
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、異次元の金融緩和策の解除を決めた。マイナス金利政策や長期金利を抑えるイールドカーブ・コントロール政策、さらにETF（上場投信）の買い入れなどが終了する。今回の措置の背景には、日銀が、「2％の物価安定の目標が実現しそうで、異次元の緩和策の役目が終わった」と判断したからだ。
この決定会合後、銀行間で資金を融通する金利は上昇した。一方、期間の長い国債の流通利回り（金利）上昇は抑えられた。日銀の決定は、金融市場ではすでにかなり織り込まれていたとみられる。
注目の為替市場では、決定直後、一時的に円が買い戻される場面はあったものの、日米の金利差が大きく縮小することはないとの見方が優勢になり、むしろ円安の勢いは強まった。米国で利下げの回数が当初の期待ほど多くないとの見方が出ており、日米の金利差はそれほど縮小しないとの予想が増えた。金利上昇が抑えられ、円安が進んだことで国内の株価上昇は一段と加速する結果になった。
金融政策の変更は、私たちの生活にも影響する。決定会合後、金融機関の普通預金の金利は上昇した。一方、決定会合の直後、大手行は変動型住宅ローン金利の基準となるレートを引き上げなかった。今回の日銀の決定は、短期的に私たちの暮らしに大きな影響を与える可能性は低いだろう。
ただ、今後の物価の動向次第で、日銀は利上げに加え、量的引き締めなどを検討する可能性は残る。すると、金融市場や個人消費への影響は増える恐れがある。円の為替レートが大きく変動すると、海外売上比率の高い企業の業績は変動することになる。また、変動型の住宅ローン金利上昇など、家計、企業の利払い負担も増えることも考えられる。
