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日銀、物価目標達成宣言に“曖昧さ”
予想物価上昇率は「2％下回る」
3月19日に日本銀行はマイナス金利政策解除やイールドカーブコントロール（YCC）撤廃を決め、17年ぶりに利上げを行った。
植田和男総裁は、政策転換を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、「2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」として、これまでマイナス金利政策解除を含む金融政策正常化の前提条件であることを強調してきた物価目標の達成を宣言した。
しかしその一方で、植田総裁は「基調的な物価上昇率はなお2％を下回っている」、中長期の予想物価上昇率（期待インフレ率）についても、「まだ2％に向けて高まっている途上」と説明している。
日銀自身が今後の物価の行方に不確実性があることを認識しながら、いわば「見切り発車」で異次元緩和策との決別を表明したといえる。
だが、物価目標の“達成”に曖昧さが残ったことで、金融市場は今後、早期の追加利上げを予想したり、逆に緩和を先読みしたりして不安定さを増す懸念がある。
この先、正常化を円滑に進めていくためには、金融市場と丁寧に対話を行い、金融市場の期待をうまくコントロールしていくことが欠かせない。
