加藤鮎子こども政策担当相 Photo:JIJI
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円～500円程度の負担と言われていたが、「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している。最新報道から、問題の核心に迫る。（イトモス研究所所長 小倉健一）
「平均で2.25人の子どもが欲しい」
アンケート結果と現実のギャップ
口を開けば、もっと子どもが欲しいという夫婦は多い。国立社会保障・人口問題研究所『第16回出生動向基本調査』（2021年）によれば、理想の子ども数を夫婦に尋ねると、平均で2.25人の子どもが欲しいという結果が出ている。しかし、現実は違っている。
＜2023年の出生数（日本人）は、前年に比べて4万人以上少ない72.6万人となる見通し。減少率は▲5.8％減となり、16年以降減勢が加速した中でも、19年と並ぶ最大の減少率となる公算。
合計特殊出生率は、過去最低であった22年の1.26を下回ることが確実。1～9月の人口動態統計概数から試算した23年の合計特殊出生率は、1.20程度になる見通し＞
（日本総研、2月14日）
安定した人口を維持するためには、女性1人当たり2.1人の合計特殊出生率で、この数字を下回ると人口は長期的に減少することになる。
こういう数字を机に並べて、政府の偉いお役人さんは頭をフル回転させるわけだ。
「平均して1人近いギャップはなぜ生まれるのだろう」
「このギャップを生む障壁をなくせば、少子化は止まるはず」
出生動向基本調査には、理想の子ども数を持たない理由（複数回答）として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（52.6％）がトップの回答となっている。
これを見て、「そうか、子育てや教育を支援すればいいんだな」と考えを巡らせたのだ。こうして生まれたのが、岸田文雄首相による「異次元の少子化対策」だ。
「手厚い少子化対策と
国民負担はセット」という発想
この少子化対策の中身については、“次の首相”とうわさされることの多くなった上川陽子氏（現・外相）が、少子化担当相時代に、政策の原案が作られている。
上川氏は、以下のような発言をしている。
「手厚い家族政策を支える国民負担についての国民の皆さんからの応援、合意ということについても、これからさらに充実しなければいけない」（2007年10月26日、内閣委員会）
この発言からは、手厚い家族政策（異次元の少子化対策）と、国民負担はセットになって考えていることがうかがえる。現在の岸田政権と全く一緒だ。
では、このギャップを埋める方法とは、いったい何だろうか。上川氏、岸田首相、そして現在のこども政策担当相である加藤鮎子氏には申し訳ないのだが、そんな方法などない、という衝撃のレポートが最近になって発表された。
