生保・損保・代理店の正念場＃12Photo:twomeows/gettyimages

生命保険各社の業績は、表面上はコロナ禍前の水準にまで戻りつつある。ところが営業職員チャネルを持つ生保14社にヒアリングすると、実態は懸け離れていることが分かった。特集『生保・損保・代理店の正念場』（全31回）の＃12では、ヒアリング結果を分析する。（ダイヤモンド編集部副編集長　片田江康男）

楽観視できない契約状況
大手生保中心に14社を分析

　コロナ禍で激減した生命保険各社の新契約年換算保険料。損害保険系生保と外資系生保を除く国内大手9社の2020年度の数値は、コロナ禍前の19年度比15％減となった。

　それから2年たった22年度、各社の数値は19年度並みに戻り、一見するとコロナ禍の落ち込みから順調に回復しているように思える。ところが、保障性商品と貯蓄性商品の内訳を見ていくと、決して楽観視できないことが分かった。

　ダイヤモンド編集部は、営業職員チャネルを持つ19社を対象に、保障性商品と貯蓄性商品の内訳をヒアリングし、回答を寄せた14社について集計・分析した。次ページでその結果をお届けする。