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24年初めの日本経済
内閣府の判断は下方修正
日本経済は、大手軽自動車メーカー等の操業停止による下押しが当初の想定よりも大きく、24年に入り生産活動が大幅に落ち込んだ。
こうした動きを受け、景気動向指数のCI一致指数も1、2月と低下が続き、内閣府はCI一致指数の基調判断を景気後退の暫定的なシグナルとなるとされる「下方への局面変化」に下方修正した。
3月のCI一致指数は上昇したものの、内閣府は基調判断を据え置いている。
3月に自動車生産は再開
先行きも増産を示唆
ただ、大手軽自動車メーカー等は生産を再開し、3月には生産活動の持ち直しの動きが確認されている。
鉱工業生産は1月に前月比6.7％減少したのち、2月も同0.6％減と一段の落ち込みをみせた。しかし3月は輸送機械が前月比11.8％の大幅増産となり（図1）、鉱工業全体では同3.8％増と3カ月ぶりの増加となっている。
先行きについても、大手軽自動車メーカー等の挽回生産が続く可能性が高い。
