2021.5.17
低金利は「ニューノーマル」、バブル封じを金融政策に期待する間違い
先進国では低金利が常態化しつつある。バブル的な現象や行き過ぎたリスクテークによるノンバンクの破綻などが起きているが、金融政策でバブルを抑えるという発想は非現実的だ。
2021.3.11
日銀の政策点検ですっかり抜け落ちている「最も本質的な問題」
日本銀行の「金融緩和の点検」で本来、議論されるべきは「2％物価目標」をどうするかだ。だが「世界標準」になっているだけに、見直しの鍵を握るのは今後の米国の物価動向とFRBの方針だ。
2021.1.14
2021年経済の鍵を握る「3つのC」、不透明なその行方とは
2021年の経済を占う鍵は新型コロナの感染動向に加え、気候変動へ対応や富の格差が拡大し続ける資本主義のあり方がどう変わるかだ。だが「ウイズコロナ」も富の偏在も大きく変わりそうにはない。
2020.11.24
日本はコロナ後の「成長回復」の例外？潜在成長率の一段の低下に備えよ
新型コロナ収束後、世界経済は2023年以降、巡航速度の経済成長率に戻る見通しだが、日本は長期の潜在成長率がゼロ近辺にと一段と低下する可能性が高い。成長戦略の発想を転換することも考えるべきだ。
2020.9.21
コロナ禍で評価一変、日本企業の内部留保の厚さは「結果オーライ」か
「ため込み過ぎ」と批判されてきた日本企業の内部留保がコロナ禍で評価が一変した。だが、保守的な財務戦略の裏に日本経済の構造的な問題が隠れている可能性はコロナ後を展望するうえでも意識したほうがいい。
2020.7.15
コロナ後の脅威はインフレよりデフレ、70年代との決定的な違い
新型コロナウイルス対応で財政金融政策が総動員されているが、コロナ後はインフレよりデフレが懸念される。働き手の処遇改善や将来不安の解消を重視する発想へ社会全体が大きく変わらないと、高成長時代のようなことにはならない。
2020.5.19
日本の不十分なコロナ対策が、MMTから学べることは多い
コロナ不況には需要喚起策は使えない。雇用や所得への支援を通じて経済への打撃を少なくすることが重要だ。低インフレ・低金利は長期化し財源の制約を意識する状況にはない。対策には「現代貨幣理論」が役に立つことが多い。
2020.3.24
アベノミクス失敗の原因は伸びない個人消費、迫られる選択肢は2つ
7年間のアベノミクスのもとでの経済成長率は年平均0.9％にとどまる。個人消費の「ゼロ成長」が経済の足を引っ張っている。このまま低成長でもやむを得ないと考えるか、それを望まないなら「家計重視」の成長戦略に切り替えることだ。
2020.1.22
このままではマイナス金利が10年続く！日銀は政策思想の転換を
日本の低インフレの理由について「慣性の法則」以外はよくわかっていない。したがって「2％物価目標」を確実に実現する手段はない。マイナス金利を10年続けないためには、日銀は「経済が正常なら金利も正常に」を政策の基本にすべきだ。
2019.11.12
「生産性革命」やイノベーションはGDPを増やす“決め手”ではない
成長戦略として「生産性革命」やイノベーションが言われているが、「合成の誤謬」が起きることがあり、国全体の成長力強化には必ずしもならない。ＧＤＰを増やす王道は「量的質的雇用創出」だ。
2019.9.18
低金利の長期化で中央銀行が経験する「未知のリスク」
主要国の中央銀行が緩和に再びかじを切り始めたが、経済は標準的な理論通りには動いていない。緩和を進めても家計への“課税強化”などでむしろ政策目標から遠ざかる「逆効果」のリスクを意識すべきだ。
2019.7.18
魔法の杖がない中で米Fedが始めた、金融緩和「枠組み変更」の行く末
2％インフレ目標に届かないまま「次の景気後退」も意識して、米Ｆｅｄが金融政策の新たな「枠組み」の議論を始めたが、本当に必要なのは金融政策が担う「責務」を巡る根源的な議論だ。
2019.5.13
「異端」の現代貨幣理論が突きつける財政金融政策の課題
財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」が大論争になっているのは、かつてのように物価が上がらなくなった先進国経済の財政金融政策の在り方を問うものだからだ。「異論」では済まされない問題提起だ。
2019.3.13
統計不正調査による「賃金偽装国会」が空回りする理由
「毎勤」の不正調査は「賃金偽装」というより、もっと次元の低い統計作成におけるガバナンス欠如の問題だ。だが統計の公表の仕方や使い方でアベノミクスへの忖度と言われても仕方がない落ち度があったのは確かだ。
2019.1.17
金融政策の最重要事項は2％物価目標を「形骸化」させることだ
「2％物価目標」を目指した異次元緩和策は実体経済から見れば不要な政策であり、むしろ将来のリスクを高めている。2019年は日銀が2％目標をどううまく"形骸化"するか、真価を問われる年になる。
2018.11.15
中間選挙後のトランプ政権で懸念される「ポピュリズム政策」の副作用
中間選挙後、トランプ政権の経済政策は大幅な変更はなさそうだが、大型減税や貿易戦争など、短期的な効果が見えやすいものに極端に傾斜してきたポピュリズム的政策の副作用が顕在化する恐れがある。
- 1
- 2
