トッパングループのトップレップは、企業の出張費最適化のコンサルティングに特化。従来のBTM（ビジネストラベルマネジメント）サービスと異なり、現行の旅行代理店を変更する必要なく、出張費削減サービスの提供を可能にしている。
通常のＢＴＭ（ビジネストラベルマネジメント）サービスは、旅行代理店の付加価値サービスとして提供されている。そのためＢＴＭサービスを導入する場合は、新たな旅行代理店に“くら替え”する必要がある。日本企業でＢＴＭの導入が進まない要因は、管理上の問題で、現行の旅行代理店の変更が困難だったり、グループ内（インハウス）旅行代理店を使わざるを得ない事情があるからだという。
ＢＴＭを導入したいと思っているが、できない。そんな企業の課題を解決するのが、トップレップのサービスである。同社では、出張費最適化のためのコンサルティングに特化し、実際の旅行手配は従来の旅行代理店を利用する。そのため、現行の旅行代理店を変更することなく、出張費の削減が可能になるのだ。
出張費データを一元集約し可視化する
トップレップ コンサルタント西ヶ花竜希
トップレップによる新事業立ち上げは2015年9月。「コンサルティングだけのサービスを提供してほしい」という企業のニーズを受け、トッパングループの傘下でスタートした。
そもそも「出張費」は企業の間接費の中でも大きな役割を占めている。同時にコスト削減効果が大きく、かつスピーディーな実現が可能という特徴がある。
西ヶ花竜希コンサルタントは、「トップレップは出張費にとにかくこだわり、コスト削減、業務工数削減、可視化強化、リスク管理強化を追求し、日本企業のグローバル活動に貢献することを目指しています。顧客内実績（トランザクションデータ）だけでなく、外部データや当社のノウハウを組み合わせることで、専門的な切り口から最適なアクションプランを提案。より専門性を兼ね備えた第三者の立場から、データを〝情報〟に変え、新たな価値をもたらすのが当社の役割です」と説明する。
では、具体的にどのような提案を行い、出張費の削減を実現しているのか？例えば、出張費の削減に大きなインパクトをもたらす航空運賃。出張回数が多い企業は通常、航空会社と独自に契約してコーポレート・レートを利用している。
トップレップ アナリスト佐藤佑耶
同社アナリストの佐藤佑耶氏は、「コーポレート・レートは安いというイメージがありますが、実際は航空運賃の中ではミドルレンジに当たります。現状で一番安いのは早期割引運賃。出張の変更リスクが少ない企業や部署では、こうした早期割引運賃を使う方が出張費の削減にダイレクトにつながるのです」と明かす。
トップレップでは、出張実績と実際に利用した手配内容を全て集約し、データ加工を行って可視化する。日本発着の出張だけでなく、海外現地法人の出張状況を日本本社で可視化したい、という要望にも対応が可能だ。そのデータを単に検証するのではなく、保有するさまざまなベンチマークや業界動向と照らし合わせ、購買戦略を含めて、最適なプランを提案する。さらに企業のニーズに合わせ、トラベルポリシー（出張規定）を遵守できるオンラインブッキングツールの選定なども行う。出張費は、間接費を扱う他のコンサルティング会社も注目する領域だが、旅行市場に精通しているわけではない。トップレップのように運用面も含めたプランを提供できるコンサルティング会社は他にはない。ステークホルダーへの企業活動の説明責任が重要視されている今、出張費のコスト削減と同時に、経費の透明性確保やガバナンスもまた課題なのだ。
