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【導入事例】東京海上日動
即時性が必要なコミュニケーションに
「Works Mobile」を活用して生産性を向上
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河合起季
2016年11月28日
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商品とビジネスプロセス、IT環境を三位一体で変革する「抜本改革」を行ない、大きな成果を上げている損保最大手、東京海上日動火災保険。業務量を約30%削減したことで、事務を担っていた女性社員が営業担当として活躍の場を広げ、お客様や保険代理店と向き合う時間を大幅に増やした。今後はこれまで電話やメールで時間がかかっていた、即時性が必要なコミュニケーションに「Works Mobile」を活用し、生産性のさらなる向上を目指す考えだ。

損保業界の変化に対応すべく
抜本改革を実施

東京・丸の内に本社を構える
東京海上日動

 99年の金融自由化は損保業界にも大きな変化をもたらした。以降、取扱商品が爆発的に増え、契約業務がどんどん煩雑化していったのだ。そこで東京海上日動では、保険事務の簡素化を目指し、2008年から「抜本改革」に取り組んできた。女性社員が担っていた事務量を大幅に減らして営業担当へと活躍の場を広げ、お客様や保険代理店(以下、代理店)と向き合う時間を増やすのが主な目的の一つだ。

 もともと東京海上グループでは、保険事業が信頼関係を基に成り立つビジネスであることを踏まえ、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくこと」を経営理念に掲げている。東京海上日動も、“いざ”というときに役に立てる、真の「良い会社“Good Company”」を目指して努力し続けてきた。現中期経営計画においても「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」となることを目標に、「3つの変革」や「日本で一番『人』が育つ会社」を目指すことなどに取り組んでいるところだ。

 3つの変革とは、マーケットと顧客基盤の“深掘り”を進めるとともに、変化を捉えた“次の一手”を常に念頭に置き、マーケットの変化を“成長”につなげる「選ばれ方の変革」、お客様とのコミュニケーションや自己研鑽・“ライフ”の充実に費やす時間を増やすため、生産性の高い働き方を追求する「働き方の変革」、同グループの“自由闊達”なDNAを守りつつ、さらに良い社風に進化させていく「変革し続ける良い社風」をいう。

30%の業務削減によって
女性の役割変革が進む

東京海上日動の業務改革を主導した、桑原茂雄・ビジネスプロセス改革部長

 同社の「抜本改革」は、はたしてどのような成果を上げているのだろうか。桑原茂雄・ビジネスプロセス改革部長は次のように話す。

 「商品とビジネスプロセス、IT環境を三位一体で変革し、収益や生産性の向上、社員の働き方の変革において大きな成果を上げています。具体的にいうと、商品数を減らし、事務処理を合理化して業務量を削減、結果としてITの開発コストも30%下がりました。最大の目的は、1日の業務量を減らし、その空いた時間をお客様とのコミュニケーションに充てることです。変革前に比べて業務量が、社員は約30%、代理店はより大きく約50%削減することができました」

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