一般のビジネスパーソンの間でも、退職後の収入などを目的とした賃貸アパート・マンション投資への認知が上がってきた。だがその陰で、物件に入居者が付かない「空室問題」を抱え途方に暮れるオーナーも多いという。これに対し、1都3県の空室を最小コストで収益物件に再生するソリッドの手法が注目されている。1500件を超える同社管理物件の平均入居率は90％以上。その内容について、同社の峯﨑 勇・常務取締役ＣＯＯに聞いた。
賃貸オーナーを直撃する
深刻な「空室問題」
「年金への不安から退職後の収入源を確保する」「給与が上がらないので副収入を得る」――。こんな動機で賃貸不動産投資を始める人が増えているという。会社員や公務員など、一般のビジネスパーソンでも投資しやすい商品や、投資のノウハウを解説する書籍なども増え、資産家や不動産のプロ以外にも徐々に投資の裾野が広がってきた。
ソリッド峯﨑 勇 常務取締役 ＣＯＯ
みねざき・いさむ／1970年、千葉県生まれ。大手不動産会社を経て、創業期のソリッドに入社。1棟収益不動産を中心に、不動産コンサルティング業務に従事。ファイナンシャルプランナー、不動産コンサルティング技能登録者。
Photo by KUNIKO HIRANO
ところがそんな期待とは裏腹に、「なかなか入居者が付ない」と悲鳴を上げるオーナーも、実は少なくないらしい。
総務省の「平成25（2013）年住宅・土地統計調査」からも、そのすう勢を読み取ることができる。同調査によれば、2013年の全国の空き家の数は820万戸と過去最高を更新。そのうち446万戸が「賃貸用等の空き家」（90％以上が集合住宅）であり、さらにその中で「民営」（＝非公営）は360万戸にも上るという。実際はどうなのか。
これについて、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に特化した賃貸用アパート、マンションの企画・開発・管理を行うソリッドの峯﨑 勇・常務取締役 ＣＯＯは、「所有する賃貸アパートやマンションの空室が埋まらず、途方に暮れて当社に相談に来られるオーナーさんが増えています」と、現状の深刻さ訴える。
少子高齢化で人口が減っているにもかかわらず、新築の賃貸アパートやマンションが増えて供給過多になりつつあること、2015年の税制改正による相続税課税対象者の拡大を受け、節税対策としての賃貸物件の建築が増えていること、また、2016年に始まったマイナス金利政策で、投資資金が不動産にシフトしていることなどが背景にあるという。
それに加え、1980年代後半から首都圏を中心に大量に供給されたワンルームマンションの老朽化が進んおり、最近建った新築に比べて見劣りするこれら古い物件には、なかなか借り手が付かずに長期間の空室状態が続いている、という実態もある。
