復興に向け、臨時増税は避けられまい。ただし消費税率の引き上げは、経済の活性化を阻みかねず“臨時策”には適さない。元国税庁長官の大武健一郎氏が、復興財源の確保について緊急提言する。

所得税、法人税の臨時増税により
3年間で8兆円は確保

　困った人を助けるのが、国家の役割である。東日本大震災の復興計画は地元の市町村が中心になってつくるべきだが、そのための優遇措置などさまざまなツールを用意するのは国の役目だ。考え得るすべてのメニューを用意すべきだろう。

　そのための財源確保に言及すれば、臨時の増税は避けられない。日本の信用が落ち、国債がたたき売られる前に、国として復興に充てるためなら増税も我慢できる国だと示す必要がある。　

おおたけ・けんいちろう／1946年東京都生まれ。70年東京大学経済学部卒業、旧大蔵省入省。95年大臣官房審議官、2001年財務省主税局長、04年国税庁長官。08年から現任、ＴＫＣ全国会会長などを兼務

　具体的に臨時増税の対象として考えられるのは、すでに議論の俎上にのぼっている所得税、法人税のほか、固定資産税だろう。特に、法人税、所得税は、もともと臨時増税としてうまれた制度であり、時限措置にもなじみやすい。それらで、仮に3年と決めて1割上げれば、3年間で最低8兆円は集まる。当面これでまかなったとして、足りないに決まっているので、またその次を考えればよい。

　ただし、臨時で増税する場合に、消費税は絶対になじまない。仮に「2年間増税」と言った瞬間に、住宅は一切建たなくなる。2年後に家を建てようと思うに決まっているからだ。復興財源を確保するうえで経済の活性化を目指すべきなのに、逆行する動きをうみかねない。もし消費税を上げる議論をするならば、社会保障など財政の根幹を見直すなかで議論すべきだと思う。

寄付金が奨励される
文化と制度づくりが必要

　もう1つ、是非取り組むべきだと思うのは、寄付金を充実させることだ。たとえば復興基金のような制度をつくり、継続的に寄付金を受け付ける。それに対する寄付金控除の導入はもちろん、寄付した人を表彰する制度や風土を醸成するのである。