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2017年8月23日
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「日本的人事」という言葉こそ
日本企業の競争力を落としている元凶だ

八木洋介
people first代表取締役 兼 ICMG取締役

 日本企業の存在感が、長期的な低下傾向をたどっている。国際経営開発研究所の競争力ランキングは1990年前後に1位だったものが、2017年には26位にまで下がっている。Fortune Global 500にランクインする日本企業は1995年に149社を数えたが、最近は50社を超える程度だ。

 なぜ、経済のエンジン役を担う企業は、長期低迷を抜け出すことができないのだろうか。内部・外部の様々な要因が考えられるが、特に重要と思われるのが「人事」である。people first 代表取締役でICMG取締役も務め、人事のプロフェッショナルとして知られる八木洋介氏は次のように指摘する。

 「1950年代から60年代にかけて、日本企業は世界的に見ても優れた人事戦略を実行していたと思います。年功序列や終身雇用に代表される人事制度は、経済成長期の外部環境に適応するための戦略でした。その戦略が効果的に機能し、日本企業は急成長します。しかし、日本企業はいつの間にか、こうしたやり方を文化と考えるようになりました」

 人事における戦略性の欠如。これを象徴するのが「日本的人事」という言葉だと八木氏はいう。

 グローバル競争に勝つためには人事戦略で差別化を図らなければならない。「企業文化としての人事」から「戦略としての人事」へと転換を図るために企業がすべきことは何か。

 下記からダウンロードできる資料では、まず、日本GEやLIXILグループなどで人事責任者として改革を実践してきた八木氏が、どのように戦略的人事を行うべきか、具体策を提示する。そして、すでに多くの先進企業が採用しているクラウド型人事アプリケーション「Workday」の機能や活用方法も紹介。「戦略的人事」と「データ」という両輪でグローバル競争を勝ち抜こうとしている企業経営者、人事担当者にとって、必読の情報となっている。

資料ダウンロードのご案内

「戦略的人事」×「データ利活用」で
競争を勝ち抜く


Part1 八木洋介氏インタビュー
勝ち抜くためのカギは人材にあり
「企業文化としての人事」から「戦略としての人事」へ

Part2 Workday に見る
時代に即した人事戦略を
支える情報基盤に求められるもの

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