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金融市場異論百出

日銀による国債引き受けは一度使うと止まらない“麻薬”

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2011年9月6日
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 最近、多くの債券市場参加者が最大のリスク要因として警戒し始めているのは、政府が日銀に国債の直接引き受けを要請することだ。

 財政再建に前向きな野田佳彦新首相が誕生し、当面はそのリスクの顕在化は後退した。とはいえ、与野党問わず、日銀国債引き受けを“財源”にすればよいと考える議員は非常に多い。

 「需要不足があるときに、日銀に10兆円程度国債を引き受けさせたところで、ハイパーインフレになるはずがない」という声も聞こえる。それはそのとおりだ。しかし、一度政府がその“打ち出の小槌”を使い始めたら、節度が失われるだろう。そういった事例は古今東西、枚挙にいとまがない。

 近年でいえば、1990年の中南米(カリブ諸国を含む)の平均インフレ率は480%。また、93年に年間インフレ率が100%を超えていた国は世界で24ヵ国、そのうち1000%を超えていた国はじつに12ヵ国もあった(IMFのデータより)。それらはすべて、税収の裏づけのない歳出を政府が行い、中央銀行が紙幣を何年も刷り続けた結果である。

 「いや、今の日本の政治家には高い財政規律が備わっているから心配はない」とあなたが信じるなら話は別だが、もしそうなら、政府債務はここまで巨大に積み上がっていないはずである。

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加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


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