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高齢者住まい法が改正され、2011年10月20日から 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートした。折しも11月11日は「介護の日」。「いい日、いい日」の語呂合わせで、厚生労働省では介護の意義や重要性についての周知・啓発活動を行う日としている。高齢者向け住宅の選択肢は増えたが、自分らしく生きるための“終の棲家”はどのように見つければよいのか、介護ジャーナリストの小山朝子さんに聞いた。

自分らしく生きるための
介護と医療が連携した高齢者の住まい

 「今回の改正で改善されたのは、高齢者の住まいのあり方が、高齢者や家族にとってわかりやすくなったこと。そして介護と医療のサービスを組み合わせて利用することができるようになった点です」と説明するのは、介護ジャーナリストの小山朝子さん。

高齢化が進み、
住宅の供給が立ち遅れ

 これまでの高齢者住宅は、「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」などの複数のタイプがあり、違いがわかりにくかった。今回の改正ではそれらを廃止、「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化された。

介護ジャーナリスト
小山朝子さん
東京都出身。高齢者の介護をテーマにした執筆や講演活動を行う。著書に『朝子の介護奮戦記』『イラスト図解アイデア介護』など多数。日本医学ジャーナリスト協会会員、高齢者アクティビティ開発センター講師・評議員。

 登録の基準として、居室の床面積が25平方メートル以上、バリアフリー構造、キッチンや水洗トイレなどの設置が必要とされ、さらに安否確認や生活相談サービスなどが義務づけられる。また介護が必要となった場合、引き続き安心して暮らせるように、介護と医療のサービス(「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」等)を組み合わせて利用できるようになる。祖母を在宅介護した経験のある小山さんは、特に医療と介護のサービスが付加されることが心強いと言う。

 「今回の改正の背景には、日本の高齢化が急速に進んで、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加していること。にもかかわらず、高齢者を支援するサービス付き住宅の供給が、欧米諸国に比べて立ち遅れていることがあります」(次ページ図1・2参照)

 国土交通省では「今後、10年間に60万戸の高齢者住宅を供給する」という目標を掲げ、2020年までにサービス付き高齢者住宅の割合を、欧米並みの3~5%に高める方針を打ち出している。ちなみに有料老人ホームも、基準を満たせば登録が可能となる。 

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