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第三者の活用や
継続性を維持する仕組みで
管理会社との関係構築を

いまや10人に1人がマンションに住むという時代。マンションの資産価値を維持する重要な要因としても、「マンション管理」に対する関心は年々高まっている。最適なマンション管理会社を選定し、良好な管理状態を実現するにはどのようにすればよいのか。「マンション管理新聞」の藤代賢吾編集長に話を聞いた。

 マンション管理組合の委託を受けて管理業務を行うマンション管理会社。その業界に大きな変化が訪れていると語るのは、「マンション管理新聞」の藤代賢吾編集長だ。

 「10年ほど前に一度盛り上がったリプレース(管理会社変更)の動きが、ここ数年また活発化しています。昨今の不動産市況の低迷により新規マンションの供給が減っていることもその背景にあるでしょう。大手管理会社を中心に、M&Aによって管理戸数を拡大させる動きも見られます」

外部専門家を
活用する方法も

藤代賢吾
「マンション管理新聞」
編集長

 新築の分譲マンションでは、ほとんどの場合、そのマンションを建てたディベロッパーの系列管理会社が自動的に管理を受託する。かつては、その管理会社が半永久的に管理を任されるのが普通だった。

 しかし2001年にマンション管理適正化法が施行されたあたりから、その状況は変わった。独立系マンション管理会社が、低コストを売りに積極的にリプレース営業を行うようになり、管理会社を変更する管理組合も増加したのだ。今では「管理費は下げられる」という知識が浸透し、リプレースは珍しくなくなっている。

 管理会社同士で価格競争が行われることは、管理組合にとって喜ばしい状況だ。しかし藤代編集長は、コストだけを主眼とした管理会社の変更に苦言を呈する。

 「見積もりを依頼すれば、ほとんどの管理会社は現状より安い金額を提出してくるでしょう。しかし、それで実際に管理会社を変更したら、サービスの質が下がったという話はよくあります。細かい部分でサービス内容を詰めずに、安易に契約してしまったことが原因です」

 では見積もりをよく確認すればいいかというと、そうともいえない。管理組合は一般人の集まりにすぎず、見積もり内容が適正かどうかを見極めることは難しいからだ。

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