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2018年1月10日
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高度なセキュリティー装置を入れても
サイバー攻撃から企業を守れない理由

 企業のセキュリティー対策について、いま、担当者が頭を悩ませているのが、サイバー攻撃の手法が日々巧妙化していることだ。例えば、近年では特定の組織をねらった標的型攻撃が猛威を振るっている。なりすましメールなどを使ってユーザーの心理的な隙につけ入ったり、システムの脆弱性を突いたりといったかたちで、マルウェアなど不正なプログラムを攻撃対象となる組織のネットワークに侵入させ、感染、外部との通信、拡散といった攻撃をしかけてくる。そして最終的に、個人情報などの機密データを奪取するといった複雑なプロセスをたどる。

 巧妙化するサイバー攻撃に対応するために、企業はいくつものセキュリティー装置を配置して多層防御の体制をとっている。しかし、いくら高度なセキュリティーシステムを導入しても、その管理が正しくできなくては、いざ攻撃を受けた場合にそのダメージがどの程度なのか、そしてどう対処すべきなのか判断ができない。つまり、せっかくの装置が宝の持ち腐れとなってしまう。セキュリティー投資は「システム+プロの運用」を前提に考えなければいけないのだ。

 だが実態は、日々複雑化するサイバー脅威に対応する要員を社内に常駐させるのは非常に難しい。そのため、外部からのアドバイスも必要になる。しかし、だれに助言を乞えばいいのかもわからない。どうすればいいのか。

 日本アイ・ビー・エムでは、こうした課題に対応するため、セキュリティー運用の人員やコストの課題を解決するだけでなく、未知の高度な攻撃に備えることもできる新発想のセキュリティーサービス「コグニティブ・セキュリティー」を提供開始した。コグニティブ・セキュリティーとは何か。またその価格などの全体像については、下記から無料ダウンロードできる資料に詳しく書かれている。セキュリティー対策の現場で運用に苦しむ担当者、セキュリティー投資の効率化を図りたい経営者にとって、一読に値する資料だ。

資料ダウンロードのご案内

巧妙化するサイバー攻撃に対抗する
コグニティブ・セキュリティーとは

・セキュリティー管理者が直面している3つの課題
  セキュリティー管理者の負荷増大
  高度な知見と情報の不足
  人的リソースの確保が困難
・発生した事象が“白”なのか“黒”なのか
 その判断には高度な知見が不可欠
・セキュリティ機器のデータをクラウドに集約して
 アナリストが監視・分析
・低価格化を実現。大企業から中小企業まで導入可能

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