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グリーンマーケット形成の
牽引役を担うエコマーク

地球を両腕で包みこんだデザインの「エコマーク」は1989年に誕生した。すっかりおなじみになったマークだが、その中身は時代とともに進化を続けている。商品分野は徐々に拡大、認定基準も多様になり、グローバル化への対応も進む。エコマーク事務局の宇野治事務局長に、エコマークの歩みや現状を聞いた。

宇野 治
日本環境協会 常務理事
エコマーク事務局長

 2012年2月2日、「エコマークアワード2011」表彰セレモニーが開かれ、エコマーク認定を取得した環境配慮商品・サービスの提供に関して、優れた活動を行った企業や団体が表彰された。また、新設された「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」では、全エコマーク認定商品のなかから特に環境性能や先進性に優れた2製品が選ばれた。

 エコマーク事業を運営する日本環境協会エコマーク事務局の宇野治事務局長は、「エコマーク事業は二十数年の歴史がありますが、これまでとは違う企業や消費者とのコミュニケーションのかたちとして、このアワードを11年度から始めました」と語る。受賞企業には金色のロゴマークが贈呈され、パンフレットやウェブサイトなどでの使用が認められる。このロゴマークが応募企業にとってのインセンティブにもなっているという。

約5100商品が
エコマークを取得

 環境保護に役立つ商品・サービスに付けられる環境ラベルとして、エコマークが誕生したのは1989年。消費者には環境を意識した商品選択の手段として、企業には環境に配慮した事業活動を進めていくための指針としての役割を果たしている。

 商品にエコマークを表示するには、商品カテゴリーごとに定められた認定基準に基づいて申請し、審査を通過する必要がある。認定商品数は89年で46商品だったのが、2012年1月末時点では5113商品にまで増えた。

 エコマークの審査・認証は、ISO14020シリーズに則っている。同シリーズにおける環境ラベルには「環境情報表示」「自己宣言」「第三者認証」の三つがあるが、エコマークは最も厳しい「第三者認証」のラベルである。商品の特性だけではなく、資源の採取から製造、流通、使用消費、リサイクル、廃棄に至るまで、全ライフサイクルにおける環境影響が審査の対象となる(図)。

たとえば、使用時には省エネ製品であったとしても、製造時のエネルギーが今までの数十倍かかってしまっているとしたら、必ずしも環境に優しいとはいえない。エコマークでは、環境負荷を総合的に考えて基準がつくられている。
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