3年連続の3月採用広報開始となった2019年新卒採用は、インターンシップの最低日数要件が緩和され、1日で完結するキャリア教育プログラムなど採用広報解禁前からの接触が増加。人材獲得競争が激しさを増す中、学生の就職に対する意識はどう変わったか。その変化を読み解く。
(調査・分析/(株)ダイヤモンド・ヒューマンリソース 新卒メディア事業局 局次長 高村太朗)

 この4月に入社した2018年卒の大学生の就職内定率は2月1日時点で91.2%(厚生労働・文部科学両省発表)と前年同期比0.6ポイント増加。7年連続で上昇し、調査開始以来の最高値を更新した。

 19年新卒採用においても、少子高齢化による若年労働者不足を背景に、企業の採用意欲は依然として高く、学生の獲得競争は一層激しさを増している。

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 1000人を超える採用を続けてきたメガバンクが採用数の抑制を発表する一方で、流通、物流、小売り、外食、建設といった業界は慢性的な人手不足に陥っている。

 また「第4次産業革命」ともいわれるAIやIoTに関連する職種では、外資系企業やテック系企業を中心に、人材確保のために初任給を引き上げる動きが報じられるなど、「スキル」や「専門性」を持った人材を求める傾向が顕著となってきた。

 日本経済団体連合会(経団連)の「採用選考の指針」は、3年連続で「3月採用広報開始、6月採用選考開始」のスケジュールとなったが、「5日間以上」としてきたインターンシップの最低日数要件が撤廃されたこともあり、短期間のインターンシップや職業観涵養を目的としたキャリア教育プログラムを導入する企業が相次いだ。

 政府は経団連を含む約450の経済団体・業界団体に対し、指針に基づく採用活動開始時期の順守や学事日程への配慮を要請しているが、外資系企業や人材確保に苦慮する業界の企業、希少性の高い専門知識を有する学生を獲得したい企業はこのルールに縛られずに採用活動を行っており、従来以上に採用戦線の早期化が際立った。

 ダイヤモンド・ヒューマンリソースが2月に実施した学生モニターアンケートでは、インターンシップに参加した学生は71.4%と同時期の調査で初めて7割を超えた。「インターンシップを実施していない会社は採用しないのではないか」「インターンシップの選考に落ちたら入社を諦める」という学生の声が聞かれるほど、インターンシップの重要性は高まっている。

 経団連はこのような状況を踏まえ、21年春入社の学生を対象とした就活ルールについて、面接の前倒しやルールの廃止など四つの見直し案を検討し、今年秋をめどに結論を出すとしている。

 こうした環境下で学生の意識はどう変化したか。41回目となる就職人気企業ランキングから分析していこう。