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高齢者の住宅市場が大きな盛り上がりを見せている。中心となるのは、2011年に制度がスタートした「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」だ。不動産活用と同時に社会貢献にもつながる、サ高住経営の概要を紹介する。

 高齢者向けの施設・住宅にはさまざまな種類があるが、最近各地で急増しているのが「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」だ。社会的ニーズの高さを背景に、国による補助金の交付や減税などの支援を受けて、​2​0​1​1​年10月の登録開始から現在までに、13万戸以上が供給されている。

入居者・事業者に
さまざまなメリット

 超高齢社会が加速する中、介護施設の整備は進んでいるが、要介護度の低い高齢者のための住宅は不足している。これを解消するために「高齢者住まい法」の改正とともに創設されたのがサ高住だ。一定の面積や設備を備え、バリアフリー構造であること、少なくとも安否確認と生活相談のサービスが提供されることなどがその要件だ。

 入居者にとってのサ高住のメリットはどこにあるのだろうか。まず、入居一時金は不要で、敷金や家賃の返還ルールの明示が義務付けられているなど、契約者保護の規定が充実しているところにある。また、高齢者が安心して暮らせるよう設備やサービスが整備されている。さらに、賃貸住宅なのでプライバシーが守られていること、介護や食事など必要なサービスを自ら選んで利用できることも特徴だ。

 一方、サ高住を展開する事業者にとってのメリットは、まず自由度が高いことにある。一定の要件を満たせば、医療や介護といったサービスを組み合わせて提供できるため、他の事業者と連携することで多様な事業形態を選択できる。

 また、サ高住を新築する際には建築費の10分の1が補助金として支給されるなど、助成金や税制面の優遇が充実している。

 そして、高齢者が安心して暮らせる住宅を提供することで、地域社会への貢献が果たせることも大きな魅力だ。

パートナー選びが
成功のポイント

 国土交通省は20年までに60万戸以上の高齢者住宅を整備する計画で、サ高住の供給はますます加速することになる。市場は拡大するだけに、多くの事業者が参入し始めており、今後、競争が激化していくことも予想される。サ高住事業を成功させるには、住宅建設や運用に関する実績・ノウハウはもちろん、市場ニーズの分析力や専門家との協力体制など、総合的なサポート力を持つパートナーと組むことが重要といえよう。


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